あ行
い
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居抜き
設備や什器などの備品、家具などが付いた状態で、売買または賃貸借されること。付帯設備の価値も含めて物件の価値が判断される。
え
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営業譲渡
事業を他社に売却することで、事業譲渡のことである。
か行
か
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解雇予告通知
廃業が決定した際に従業員に解雇をあらかじめ知らせること。
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解雇予告手当
30日に満たない日数で解雇する場合に支払わなければならない不足する日数分の平均賃金のこと。
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解散
事業活動を終了すること。
き
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給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
営業廃止日から1か月以内に所管の税務署や都道府県の税事務所に提出する書類のこと。
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業績不振
売上高や利益が減少すること。赤字の状態が続くこと。
け
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減価償却費
資産は時間が経つにつれてその価値が減っていくという考え方に基づいて決定した費用のこと。
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健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届
雇用保険や健康保険に加入している場合に廃業日から5日以内に、所轄の年金事務所にも提出する書類のこと。
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原状回復工事
店舗物件をスケルトン状態にするための工事のこと。
こ
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個人事業の開業届出・廃業届出等手続
事業を廃止したときに、事業廃止日から1か月以内に税務書に提出する書類のこと。
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雇用保険適用事業所廃止届
雇用保険や健康保険に加入している場合に廃業日から5日以内に所轄の年金事務所にも提出する書類のこと。
さ行
さ
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サンクコスト
過去に払ってしまい、もはや取り戻すことができない費用のこと。投資として支払ったが、そこから得られなかった利益のこと。
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サンクコスト効果
回収不能となった投資金額や時間をもったいないと感じて、投資を継続してしまったり意思決定を誤ってしまったりする心理状態のこと。
し
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事業譲渡
店舗の業務やノウハウ、事業資産などを第3者に譲ること。
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事業廃止届出手続
課税事業者が事業を廃止した場合の手続き。
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資金繰り
会社の収入と支出を管理して、収支の過不足を調整すること。
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資産売却
厨房の設備などの資産を他者に買ってもらうこと。
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所得税の青色申告の取りやめ届け出
これまで青色申告をしてきた事業主が廃業する場合に所管の税務署に提出しなければならない書類のこと。
す
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スケルトン物件
店舗内の床・壁・天井・内装などが何もない「建物の躯体だけの状態」。店舗の内装設備がない状態のこと。
せ
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清算型倒産
債務者の財産等をすべて清算する倒産法・倒産手続のこと。
そ
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造作譲渡
店舗の設備や備品などを次の入居者に譲ること。
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造作譲渡契約書
新しい借主と以前の借主が交わす、物件内の内装や厨房機器などの造作を新しい借主に譲渡することを定めた契約のこと。
た行
た
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退去費用
その物件を次の契約者が入れる状態にするための原状回復やクリーニングなどの費用のこと。
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立退
建物の建て替えや取り壊しなどの諸事情によって、物件オーナーから契約更新拒否や契約解除など、物件からの退去を求められること。
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建物滅失登記
建物を取り壊したり、災害などで建物を失った時におこなう登記のこと。解体から1か月以内に手続きしないと罰金になる可能性があるほか、建て替えができなくなったり無駄な税金が掛かり続けるなどのデメリットもある。
ち
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地位承継
物件の契約者を別の名義に変更すること。
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地中埋設物
建物の資材やコンクリート片、廃棄物など、地中に埋まっている障害物のこと。解体時に地中埋設物が見つかると、別途費用が掛かる場合がある。
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中途解約
物件の契約期間中に契約を解除すること。
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賃借権の譲渡
物件の契約者が第三者に契約上の地位を譲り渡すこと。物件オーナーの承諾なしには譲渡はできない。
て
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転貸借
物件の契約者が、契約の名義を変更せずに第三者に物件を貸すこと。いわゆる又貸し。
と
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倒産
債務の支払いができないなど、金銭的な理由で事業を継続できなくなった状態のこと。
な行
な
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内装解体
建物を取り壊しせずに、物件の内装のみを解体し、中身を空っぽ（スケルトンの状態）にすること。
は行
は
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廃棄物運搬収集許可
廃油や廃プラスチックなどの産業廃棄物を適正に処理する産業廃棄物収集運搬業が創業するために必要な許可。産業廃棄物を運ぶ際に必要となる。
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廃業
廃業届を提出し事業とその屋号を消滅させるとともに、店舗や在庫などを処分して清算すること。
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廃業日
事業を終了した日。いつにするかについては、事業の状況や自身の都合に合わせて自由に決めることが可能。この日を基準に様々な書類を提出するため重要になる。
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廃止届出書
深夜酒類提供飲食店営業開始届出書を提出している店舗が廃業する際に警察署に提出しなければいけない書類。閉店から10日以内と決められているため速やかに提出したほうが良い。
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破産
破産とは清算を目的とした債務整理手段の一つ。債務超過などによって継続的な経営が困難になった会社は、破産手続きを行うことで原則的にすべての資産・負債が清算される。個人破産の場合、自由財産制度や免責制度が認められている。
ひ
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引き取り
厨房機器や家具を引き取ること。自分で処理する場合はお金がかかる場合が多いが、業者の引き取りにより逆に買い取ってもらえることもある。
ふ
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風俗営業許可証
スナック、パブ、クラブ、キャバレーなど、接待行為をする飲食店を開業する際に必要になる許可証。閉店する際には返納理由書とともに所轄の警察署に提出する必要がある。
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不法投棄
法令に違反した処分方法で廃棄物を投棄すること。罰金刑がある。
へ
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返納理由書
風俗営業許可証を提出している店舗が閉店する際に、許可証の返納とともに提出しなければいけない書類。所轄の警察署に提出する。
ほ
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防火管理者選任(解任)届出書
消防法第8条に基づき、防火管理者の選任又は解任をした際に、その旨を消防署長へ届け出るときに必要となる書類。
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保健所
廃業届や飲食店許可証を返納する場所。書類の形式は保健所によって異なるため所轄の保健所に確認をする必要がある。
ま行
め
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名義書換料（名義変更料）
名義書換料とは、土地や建物の賃借権を譲渡または売買する場合に、賃借人から賃貸人に支払われる金銭のこと。
や行
ゆ
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融資
公的機関や民間機関から資金を借入すること。閉店の際に借入金がある場合は金融機関への報告が必要。
ら行
り
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リース
所有権を有するリース会社とリース契約を結んで月々機器を借りること。基本的にはレンタル品のため、リース品が売却造作物に含まれる場合は注意する必要がある。
れ
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礼金
店舗物件を借りる際に賃借人が賃貸人に支払うお金。敷金や保証金と違い、礼金は賃借人には戻ってこない。
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連帯保証人
物件を借りた人が家賃を払えなくなった場合に代わりに支払う責任がある人のこと。
ろ
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労働基準監督署
厚生労働省の出先機関として、労働関係に関する法令を守らない企業を取り締まるための機関のこと。雇用保険、労災保険のいずれかの労働保険に加入している場合に提出する必要がある。
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労働保険確定保険料申告書
従業員を雇って労働保険に加入している場合に提出する必要がある。提出期限は閉店日から50日以内。a
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労働保険料還付請求書
既に納付している概算保険料が確定保険料より大きい場合に提出する必要がある。提出期限は、労働保険確定保険料申告書と同じく閉店から50日以内。