メリット・デメリット
ラーメン屋の開業にあたってのメリット・デメリットをご紹介します。
ラーメン屋を開業するメリット
1. 自分の思い通りの店を作れる
一番の魅力は、自分のこだわりを詰め込んだ、思い通りの店を作れるところでしょう。 ラーメン自体はもちろん、内装や店の外観まで、自分の思いをそのまま形にすることができます。自分の力に挑戦できる場でもあります。
2. 他の飲食業態と比べて初期投資を抑えられる
ラーメン屋では、10席ほどの小型の店作りも可能で、他業態に比べて比較的少ない初期投資で開業が可能です。 設備のそろった居抜きの物件を見つけることができれば、用意する資金はより少なくて済みます。
3. 利益が上がれば上がるほどダイレクトに年収につながる
雇われている立場では、一気に給料が上がるということはありません。しかし、オーナーになった場合は、頑張って儲かった分がそのまま従業員への給料や材料費などの必要経費を差し引いたとしても、月収100万円以上稼ぐラーメン繁盛店オーナーも沢山います。
4. ラーメンファンが多い
ラーメンは、今では国民的フードになっています。多くのラーメンファンがいるため、集客はしやすい業態といえるでしょう。
ラーメン屋開業のデメリット
最大の問題はライバルの多さ
開店しやすい業態ということもあり、ラーメン業態にはライバルが多大に存在します。
１年以内に4割の新規ラーメン屋が閉店し、3年以内の閉店が7割もあるという現実もあり、他店との差別化のために味やメニュー、サービス、その時々の時代や環境の変化への対応能力がないと生き残りの厳しい業態ともいえます。
失敗と成功の分岐点
ラーメン屋は、開業しやすい一方で、同じくらいの店舗が毎年閉店しており、味だけでの勝負では厳しい業態です。
どのような点で失敗しやすいのか、また成功するためにはどこに気をつけるとよいかをご紹介いたしますので、リスク回避の材料にしていただけたらと思います。
1. ラーメン業態の現状の把握
ラーメンは、雑誌やTVで取り上げられる機会も多く、活気づいているかのように見える業界です。 しかし、これはライバルが多いということでもあります。
その対策を曖昧ななままに出店をしてしまうと、あっという間に経営不振に陥ってしまします。味だけで勝負できないのが、現在のラーメン業界です。 他業態以上に事前の準備・調査が重要です。
明確なコンセプト、事業計画、メニュー作りを行い、他店とのしっかりとした差別化が必要となってきます。
2. ラーメン
最近ではスープのバリエーションやオリジナリティの高いラーメン屋が増え、顧客の判断基準も高くなっています。 ラーメンは季節や温度に味を左右されやすい料理ですが、毎日味にブレがないラーメンを提供するのは絶対条件です。
多様化し人気繁盛店がいくつもあるラーメン業界の中で、オリジナルのラーメンで勝負していくのは決して簡単なことではありません。定番の味では既存のラーメン屋の中に埋もれてしまいますし、斬新で奇抜なラーメンだと一時的には売れたとしても客足が続かない可能性もあります。
いかに飽きられず、受け入れられやすいラーメンを提供できるかが、店を続けていくための鍵となります。
3. 資金計画
ラーメン屋を開業する初期費用は、都内で約10坪だと1,000万円前後はかかります。 平均客単価1,000円程度のラーメン屋で利益を上げていくためには、しっかりとした収支バランスを考えておかないと営業を続けていくことはできません。
オープン後1カ月ほどは、目新しさで集客はできますが、2、3カ月目ころから客足が落ちます。この時期を乗り越え、リピーターを地道に増やせるかどうかは、運転資金がどれだけ残せているかで決まります。イニシャルコスト（開店のための初期費用）を抑え、できるだけ運転資金に残すようにしてください。
新規オープンの際には、居抜き物件を探したり、厨房機器をリサイクルで揃えるなど、イニシャルコストを抑える工夫をしてください。 客単価が低い業態ですので、売上を確保するためには、回転率を上げることも念頭に置かなければなりません。店舗設計には回転率を上げるための工夫が必要です。
あとは資金計画を立て、１日の売上額を前もって想定し、万が一売上が想定額に満たない場合にどんな見直しが出来るかを考えておく必要があります。
4. 人手不足
求人をしてもなかなか人が集まらず、飲食業界は「人手不足」の状態が続いています。 人手が足りなければ、その負担が他のスタッフにかかってしまうため、労働環境の悪化による離職、新しく人が入っても続かない、サービス低下によるお客様離れ、と悪循環に陥ってしまいます。
スタッフを確保できず、営業がままならなくなり、繁盛していたにも関わらず閉店を余儀なくされたというオーナーのお話はよく伺います。 人口減少、人件費の高騰という課題は今後ますます続いていくでしょう。そのため、より少ない人員で運営できる体制づくりや、省力化を考えた店舗づくりは必須項目です。
ラーメン屋での経験の必要性
ラーメン好きが高じて、ご自身でもラーメン屋を始めようとする方もいるかもしれません。ですが、開業前にラーメン屋で働くことで、失敗するリスクを大きく減らすことができます。
修行の期間は最短でも1年、個人のスキルや店によっては数年かかるかもしれません。
しかし、将来開業することを考えれば、その経験は決して無駄にはなりません。激戦のラーメン業界を生き抜くために、まずはしっかりと現場での経験を積み、仕入れ先、経営ノウハウなど、ラーメンを作ること以外のスキルを身に着けておきましょう。
最近では、レシピだけではなく経営方法まで教えてくれる調理学校や製麺会社の運営する学校もありますので、そちらを活用する方法もあります。
身に付けられるスキル
- ラーメン、メニューの作り方
- ラーメンを作る以外の業務
- 仕入先
- 雇用や経理、宣伝といった経営のノウハウ
- 調理器具の扱い方
- 回転率、平均客単価の考え方
３つの開業方法
ラーメン屋を開業するには、単独で開業する以外にもフランチャイズ、ボランタリーチェーンと3つの方法があります。
それぞれの違いをご紹介いたしますので、メリット・デメリットを見極め、ご自分に合った方法での開業を考えてください。
開業方法１：単独店
メリット
最大のメリットは、全てを自分のイメージに合わせて店作りできるという点です。メニューはもちろん、店内の内装や家具、サービス内容に至るまで、自分の思い通りに揃えていくことができます。
また、自身の求める素材や味を納得のいくまで追求し、こだわることができる自由度の高さがあります。
デメリット
開業手続き、開業資金と物件の確保、店舗の設備や調理道具・食器購入、仕入れ先や人材の手配など、開業するために必要なことはたくさんあり、全てを自分でやらなければいけません。
また、個人店の場合は、ご自身の店舗のPRのための営業スキルも求められます。
開業方法２：フランチャイズ（ＦＣ）
フランチャイズとは、親企業からブランド名、確立されたサービスや商品を使う権利をもらい、その対価をフランチャイズ本部に支払い営業する仕組みです。
メリット
未経験でも開業できる
通常自分で店舗を持とうとすると、まずはその職種に関する業務や経営の下積みや経験が必要となります。フランチャイズでは、仕入れ・販売・集客・採用・商品開発や、経営や運営についてのノウハウ提供や研修制度が充実し、業務のマニュアル化など基盤がしっかりと整備されていることが多いので、全くの未経験でも店舗運営が可能になっています。
店舗数が多いほどノウハウの蓄積も多いため、本部からのより高いサポートサービスが期待できます。
資金の融資が受けやすい
フランチャイズで開業する場合も資金が必要です。開業資金は、加盟するフランチャイズによって違いますが、安いところで100～200万円、高いところでは2,000万円以上です。
フランチャイズに加入するには、100～300万円程の加盟金が必要ですが、中には加盟金が0円のところもあります。
自己資金を十分に準備できていない場合は融資を受けることになりますが、大手企業のチェーン店として申請をすれば融資を受けやすくなります。
また、フランチャイズでは、本部側で大量に購入するため安く購入できるので、内外装工事費、食材、食器、備品、什器などの初期費用を単独店より抑えることができます。
リスクの軽減
本部が開発した仕入法・調理法・接客やサービスのマニュアルなどの経営ノウハウについて事前に研修を受けてから開業できます。そのため、個人で開業する場合と比べてビジネスリスクははるかに低くなります。
本部の販促活動支援に加え、知名度が高いほど集客力が高いため、宣伝広告費にかける費用を抑えることができます。
設備の面でも、過去の店舗の実績に基づいた、最適化された店舗設計や備品の提供を受けることができます。
継続的なサポート
加盟店の売上を伸ばして経営を安定させるために、定期的・長期的に 本部から担当者が訪れて支援を行います。加盟店側はスタッフの育成や業務改善などについて相談に乗ってもらえるので安心です。
全店舗の食材・備品を一括で仕入れて各加盟店に供給していることがほとんどなので、全くゼロから仕入先を探し購入するよりも、手間・価格ともに小さくなります。また、フランチャイズによっては、「セントラルキッチン」とよばれる工場での一括仕込みをおこなっており、料理の味の均一化と店舗での省力化が可能になります。
その他にも、経営上重要な「集客」を、本部が主体で宣伝活動を行ったり、本部から加盟店へのチラシの配布・アドバイスなどの支援も受けることもできます。
デメリット
加盟金・ロイヤリティーなどの支払い義務
様々なノウハウやサービスを受け取る代わりに、加盟店オーナーは『ロイヤリティ』を本部に支払わなければなりません。
利益に関係なく、家賃や光熱費、材料費に加えて本部にロイヤリティーを支払わなければならないため、大きな負担になることがあります。
そのブランドに加盟するにあたり、適当だと思えるロイヤリティを設定しているフランチャイズを選ぶことが重要です。
フランチャイズで飲食店を開業するには、さまざまな諸費用を支払う必要があります。加盟者が支払う費用の例は次の通りです。
- 加盟金：契約時に、本部から商標やブランドを提供してもらうため必要となる初期費用
（小型店舗では100万前後、大型店舗では300～500万程が相場。中には加盟金0円のところもあり） - 保証金：ロイヤリティや仕入費用等の担保金
（保証金は債務がなければ、契約終了後に返還されるのが一般的） - 店舗取得費用：物件費用、内外装設備費用、消耗品費などお店作りに必要な資金
（加盟金なども含めて1,000万円以上の開業資金が必要。本部が負担する場合は、300万～500万円前後で開業可能） - ロイヤリティ：ブランド使用権や、指導・援助を受けるために定期的に支払う費用
（毎月売上の4～5％程度の支払いが一般的。「月額固定」「ロイヤリティ不要」のところもあり）
上記の他にも研修費や開業準備金などの費用が発生する場合もあります。
経営の自由度が低い
フランチャイズは、ブランドイメージの保守・経営効率の向上のため、多くの制限を設けています。 契約期間中はご自身の店舗でのオリジナルメニューの提供や、独自の販促キャンペーンなど本部の方針から外れた運営を行うことはできません。 地域性や客層に合わせた独自メニューの開発やサービス展開は、オーナーの独断ではできない可能性が高いです。 自分の好きなように店舗経営を行いたい場合は、自由度が低いフランチャイズは向いていないといえます。
ブランド毀損による影響を受けやすい
フランチャイズのメリットはそのブランド力ですが、ひとたびブランドに傷がつくと全加盟店が影響を受け、イメージダウンは免れません。たった1店舗の不祥事で、全店舗がマイナスの影響を受けてしまうことが起き得ます。ＳＮＳなどでの情報拡散が瞬時に起こってしまうネット社会の現代では、そうしたリスクもあることを認識しておく必要があります。
競合避止義務や契約期間の存在 と守秘義務
各フランチャイズ本部は、契約期間を設けています。契約途中に契約解除する必要が出た場合は、違約金を支払う義務が生じます。 通常、フランチャイズ本部のノウハウの流出を防ぐため、契約終了後も同業種での営業を禁止した「競業避止義務」が規定されています。 競業の範囲や競業禁止の期間など契約内容を確認し、10年後、20年後の将来のことを考えた選択をしておく必要があります。 また、フランチャイズ加盟により得た知識やノウハウには守秘義務がありますのでご注意ください。
開業方法３：ボランタリーチェーン（VC）
ボランタリーチェーンとは、加盟店同士が組織を結成して本部を形成し経営を行っていく事業形態です。
フランチャイズよりも仕組みが非常にゆるやかで、店名・内外装・看板デザイン・価格・営業時間・店休日など比較的自由なスタイルで店舗運営をしていくことができます。
フランチャイズとの共通点
- 本社や本部といった事業をまとめて運営する『本部組織』と、店舗を営業する立場の『加盟店』の2つの立場から成り立っています。
- 加盟店は、本部から一括して商品を仕入れて店舗を運営するため、フランチャイズとボランタリーチェーンどちらの場合も余計なコストがかかりません。
- 加盟店は基本的に本部組織から商品（食材）を仕入れることになります。
- 基本的にボランタリーチェーンのほうが規則やノルマは緩い傾向にあります。
フランチャイズとの相違点
- フランチャイズチェーンは本部と各加盟店がそれぞれで契約を結ぶ縦のつながりなのに対して、加盟店同士（もしくは卸会社と加盟店）が組織を結成したボランタリーチェーンは横のつながりが強いところが主な違いです。
- ボランタリーチェーンの本部は、各加盟店同士が互いに出資しあって本部を形成しています。そのため、本部とは上下関係ではなく、みな同じ立場という関係性があります。
- ボランタリーチェーンの場合は、お店の屋号、看板、内外装、施工業者、営業時間、価格設定なども自由にできるようになっており、個々の事業者の個性を発揮していくことができます。
- ロイヤリティはないケースが一般的ですが、発生する場合でもフランチャイズよりは低価格であることが多いです。
メリット
店舗展開が比較的自由
本部からのノルマや規則などが比較的緩いため、各店舗によって独自のメニュー開発やサービス展開を行い独創性を打ち出していくことができます。
仕入れコストの軽減
本部がメーカーからまとめて仕入れるため、コストを引き下げることができます。
仕入れコストが下がると、今までと同じ売上でも利益率はUPします。
POSシステムなどで情報共有
ボランタリーチェーンは、フランチャイズに比べて、加盟店同士の横のつながりが強い傾向にあります。
POSシステムという、商品の販売情報の管理システムによって、商品情報を記録して売上の分析データを共有することができます。これにより、他店でのトレンドメニューや、市場での消費者ニーズを把握することもできます。また、加盟店同士での運営ノウハウやアドバイスの授受を行うことができます。
本社や本部といった事業をまとめて運営する『本部組織』と、店舗を営業する立場の『加盟店』の2つの立場から成り立っています。
加盟店は、本部から一括して商品を仕入れて店舗を運営するため、フランチャイズとボランタリーチェーンどちらの場合も余計なコストがかかりません。
加盟店は基本的に本部組織から商品（食材）を仕入れることになります。
基本的にボランタリーチェーンのほうが規則やノルマは緩い傾向にあります。
デメリット
経営力が必要
フランチャイズのように強固なバックアップがないため、店舗の経営努力がより必要になってきます。
運営ノウハウに関しては、加盟店同士での情報交換しか手段がないため、その店に合った的確なアドバイスをもらうことができず、経営ノウハウに詳しい事業者がいなければアドバイスを受けることもできません。
比較的自由度の高い運営が可能である反面、多くの問題をご自身の力だけで改善していかなければならないのです。
短期的な利益の追求だけでなく、しっかりとした長期的な戦略を組む必要性もあります。
知名度の低さ
大手のフランチャイズチェーンは、知名度が高いため、集客はしやすいでしょう。
しかし、現在のボランタリーチェーンでは知名度の高い飲食店は少ないため、看板の力を借りることができません。
自分たちで集客のための対策を考え、努力をしていく必要があります。
経営コンサルに相談する前に確認すべきこと
開業前にプロの意見を聞きたいという方も多いでしょう。
しかし、経営コンサルに相談するには費用がかかります。
費用対効果が合うように、下記の内容を事前に確認してから相談しましょう。
10個のよくある質問
Q1: ラーメン店を開業するにあたり、どのような場所が適していますか？
A1: 人通りの多い場所や競合店の少ないエリアが好ましいです。また、駅や商業施設の周辺など便利な場所が選択肢として考えられます。
Q2: ラーメン店を運営するためにはどのくらいの資金が必要ですか？
A2: 資金必要額は店舗規模や立地条件によって異なりますが、開業費用や初期運転資金を含めて数百万円から数千万円が必要となることがあります。
Q3: ラーメン店を開業する際に必要な許認可や法的手続きは何ですか？
A3: 飲食業許可や建築許可、衛生管理などの各種許認可が必要です。地域によって異なるため、地方自治体の規制を確認する必要があります。
Q4: ラーメン店を成功させるためにはどのような点に注意すべきですか？
A4: ラーメンの味やサービスの質はもちろん重要ですが、地域のニーズに合ったメニューや価格設定、効果的なマーケティング戦略も考慮すべきです。また、従業員のトレーニングや顧客対応も重要です。
Q5: ラーメン店の運営において人材確保やスタッフの管理はどのように行えばよいですか？
A5: 優れた人材を確保するためには、良い待遇や労働環境を提供することが重要です。また、従業員のモチベーションを維持するために定期的なフィードバックやトレーニングを行いましょう。
Q6: メニュー開発においてどのようなポイントに注意すべきですか？
A6: 地域の嗜好や需要に合ったメニューを提供することが重要です。また、定番のラーメンに加えて季節限定やオリジナルメニューなどのバリエーションを用意することも有効です。
Q7: 競合店の分析はどのように行えばよいですか？
A7: 競合店の位置やメニュー、価格設定などを調査し、自店の差別化ポイントや競争力を見極めることが重要です。また、顧客層や需要の側面からも分析を行いましょう。
Q8: ラーメン店の販促活動はどのように計画すればよいですか？
A8: オンライン広告やSNSを活用したプロモーション、チラシやポスターの配布など、多岐にわたる販促手法を組み合わせることが効果的です。また、イベントやキャンペーンを開催することも注目されます。
Q9: ラーメン店の経営において利益を最大化するためのポイントは何ですか？
A9: 原価管理や在庫管理を徹底し、無駄を省くことが重要です。また、需要予測や効率的な人員配置など、効果的な経営戦略を立てることが必要です。
Q10: ラーメン店を開業する際に考慮すべきリスクは何ですか？
A10: 競合他社の存在や景気変動、人手不足などの外部要因によるリスクの他に、経営者自身の資金不足や経験不足も潜在的なリスクとして考えられます。これらのリスクを事前に洗い出し、対策を講じることが重要です。
これらの質問と回答は、開業前に考慮すべき重要なポイントを網羅しています。経営コンサルタントとの相談の前に、これらのポイントをしっかりと確認し、準備しておくことが重要です。
飲食店のフランチャイズ支援
