東京都 台東区 の
飲食店向け補助金・助成金・支援金を探す

2022年4月1日〜2024年3月29日

法人／個人事業主／中小企業

2023年7月14日(金)〜

助成対象経費の2分の1以内

次の認証を新たに取得する際に要する経費（備品の購入及び施設整備に係る費用を除く。）のうち、
区長が必要かつ適当と認めるものとする。ただし、当該経費に係る消費税は除く。

1. ハラール認証機関によるハラール認証
2. ベジタリアン認証機関によるベジタリアン認証
3. ヴィーガン認証機関によるヴィーガン認証
4. コーシャ認証機関によるコーシャ認証
5. その他区長が必要かつ適当と認める認証機関による認証

台東区内の店舗において、食品衛生法の許可を受けて営業を行う食品等事業者
（法人・個人は問いません。）
ただし、新たに店舗を設置する場合は、食品衛生法の許可の申請を受理され、
営業を行う予定の方を含みます。
例）※ 台東区内に店舗を構えるレストラン、喫茶店、弁当屋、和菓子店、洋菓子店等

2023年4月1日(土)〜

導省エネ効果が認められる機器等：導入費用の20%(税抜)(上限30万円)

太陽光発電システム設置：1kwあたり50,000円(上限50万円)

窓・外壁等の遮熱・断熱改修：工事費用(税抜)の20%(上限15万円)

雨水貯留槽（雨水タンク）設置：本体、付属機器の購入費及び工事費用の合計(税抜)×50%(1台の上限5万円、2台まで)

高反射率塗料施工：工事費用(税抜)×20%(上限15万円)

(1)省エネ効果が認められる機器等
※リース、新築・増改築に伴う工事、新規設置は対象外
・助成対象要件
以下のいずれかの要件を満たすこと
ア　東京都の「省エネ促進税制」において導入推奨機器に指定されているもの。
イ　省エネルギー診断により、機器を更新することで当該機器のエネルギー使用量が
概ね10％以上削減すると認められるもの。
・助成金額　導入費用の20%(税抜)(上限30万円)

(2)太陽光発電システム設置
・助成対象要件
一般財団法人電気安全環境研究所(JET)又はそれに準じた性能を持つと
区が認めたものであり、系統連系型の太陽光発電システムであること。
・助成金額　1kwあたり50,000円(上限50万円)

(3)窓・外壁等の遮熱・断熱改修
※新築・増改築に伴う工事、新規設置は対象外
・助成対象要件

1. 外気等に接する既存の窓を複層ガラスや二重窓に改修すること。
   （サッシと共に回収する場合を含む。）
2. 対象となる室内全ての窓を改修すること。（建物の全部屋ではありません。）
3. 改修後の窓の断熱性能が熱貫流率4.65以下（次世代省エネルギー基準内）であること。
・助成金額　工事費用(税抜)の20%(上限15万円)

(4)雨水貯留槽（雨水タンク）設置
・助成対象要件
雨水を貯留し、二次利用水として再利用できるもの。
(雨水浸透ます、浸透トレンチは対象外)
・助成金額　本体、付属機器の購入費及び工事費用の合計
(税抜)×50%(1台の上限5万円、2台まで)

(5)高反射率塗料施工

1. 屋上又は屋根部(笠木・立上り含む)等に塗布すること。
2. 国内の第三者機関における日射反射率の測定値が近赤外域で
   40%以上の高日射反射塗料又は50%以上の
   高日射反射防水塗料・防水シートであること。

（2）～（5）は、1つのメニューに対して1事業者あたり1回のみの申請となりますが、
（1）のみ、1事業者あたりの交付金額が上限に達するまで申請することができます。
（例：過去に（1）のメニューで10万円の助成金を受けたことがある事業所が、
　再度（1）のメニューで申請しようとした場合、最大20万円の助成が可能。
　※申請回数に制限なし）

区内の事業所に、対象機器を設置しようとする個人、法人または個人事業主等

要件
・台東区内の事業所等に機器を導入すること。
・事業税、法人税及び所得税を滞納していないこと。
・我が社のCO2ダイエット宣言をしていること。（宣言はこちらからできます）
・区が行う各機器等の利用状況の調査に協力すること。
・年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500キロリットル未満であること。
（表の（1）省エネ効果が認められる機器の場合のみ）
・新築・増改築に伴う施工でないこと。（表の（3）窓・外壁等の遮熱・断熱改修のみ）
・導入する機器は、新たに購入する未使用のものであること。
・助成金の交付決定を受けた後、3か月以内（年度末に係る場合は申請年度の最終開庁日まで）に
工事代金の支払いを終え、完了報告書を提出し、区の完了検査を受けること。
・予算が無くなり次第、受付終了となります。

2023年4月3日(月)〜

対象経費の１／２以内

設備費・工事費

下記１～６のすべてに該当し、「事業承継計画」を策定・実行した事業者

1. 中小企業基本法に規定する小規模企業者
   （製造業は従業員20人以下。卸売業・小売業・サービス業は従業員5人以下）
   ※従業員とは、「予め解雇の予告を必要とする者」をいいます。
2. 区内に本社（法人は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所）があり、
   本社を有することになった日から起算して、10年以上区内で事業を営み、
   かつ、引き続き区内で事業を継続する意向（後継者に事業承継の予定）がある事業者
3. 大企業が経営に実質的に参画していない者
4. 申告の完了した直近の事業年度法人都民税又は個人住民税を滞納していない者
5. 暴力団関係者が経営に関与しない事業者
6. 風俗営業等を営む事業者でない者