飲食店でデリバリーサービス代行会社を選ぶ時のポイントと代行会社の種類

また、独自でデリバリーサービスを始め、配達員を雇ったとしても注文が入らなかった場合、無駄な人件費がかかってしまいます。

独自でデリバリーサービスを始めたからといって、すぐに注文が入ることは少ないため、デリバリーサービスを始めたことを広告やSNSなどで地域の人に周知させることも必要です。

新型コロナウイルスの影響でライフスタイルが大きく変化しました。
それに伴い外食産業ではデリバリーの需要が高まってきています。

しかしながら、デリバリーサービスを始めるには配達員の確保や注文の受注システムの導入など独自で行うには難しい面があります。

それらを解決するのがデリバリーサービス代行会社です。
今回はデリバリーサービス代行会社を選ぶ時のポイントや注意するべき点、代行会社の種類について紹介します。

デリバリーサービス代行会社とは？

アプリやWebサイト、電話などで飲食店側に注文が入ると代行会社の配達員がその飲食店に商品を受け取りに来て、代わりに商品をお客様の元へ届けます。

なぜ代行会社を利用するべきなのか

デリバリーサービスを始める時に配達員の確保が問題点となります。
昨今の外食産業では、少子高齢化などの影響で人手不足が深刻化しています。
中小の飲食店では、最低人数の従業員で営業している店舗も珍しくありません。
そのため、独自でデリバリーサービスを始めると配達時にお客様が店舗に来店されても対応しきれないこともあります。

また、独自でデリバリーサービスを始め、配達員を雇ったとしても注文が入らなかった場合、無駄な人件費がかかってしまいます。
独自でデリバリーサービスを始めたからといって、すぐに注文が入ることは少ないため、デリバリーサービスを始めたことを広告やSNSなどで地域の人に周知させることも必要です。

このように独自でデリバリーサービスを始める場合には様々なことを事前に準備する必要があります。
しかし、デリバリーサービス代行会社を利用することでそれらを解決し、簡単にデリバリーサービスを始めることができます。

デリバリーサービス代行会社を選ぶ時のポイント

昨今デリバリーサービスの需要の増加により多くの企業がサービスを展開しています。
デリバリーサービス代行会社を選ぶ時の4つの大きなポイントについてご紹介します。

ユーザーの登録者数

デリバリーサービス代行会社を選ぶ時は、ユーザーの登録者数に気を付けなければなりません。
ユーザーの登録者数が多ければ多いほどデリバリーを利用するお客様が多いということになり、注文される機会が増えます。

しかし、ユーザーの登録者数が多いということは、それだけ競合他社も多いということになります。
競合他社に勝つためには、メニューや価格設定、提供時間の短縮などを行わなくてはなりません。

手数料

デリバリーサービス代行会社を利用すると大体30%～40%のほどの手数料がかかります。
手数料の中に配達手数料や注文の受注システムのレンタル料、アプリへの店舗の掲載料などが入っています。

デリバリーサービス代行会社を利用する時は、手数料を含めた価格設定をしなくてはなりません。
そのため、店頭での販売価格の30%～40%ほど高い価格に設定するといいでしょう。

配達範囲

店舗のある立地によって配達が可能な範囲が大きく変わってきます。
そのため、デリバリーサービス代行会社を利用する時は、自身の店舗の場合だとどこまで配達が可能な範囲なのかを確認しましょう。

また、デリバリーサービス代行会社の対応エリア外だとそもそもサービスの利用ができません。
まずは、自身の店舗が対応エリア内なのか、また配達が可能な範囲はどのくらいまでなのかを各デリバリーサービス代行会社のホームページや電話などで問い合わせをしましょう。

デリバリーサービス代行会社の種類

代行会社によって特徴は様々です。
それぞれの特徴を知っておくことで自身の店舗に合った代行会社を利用することができます。
今回は現在注目されているデリバリーサービス代行会社を3社紹介します。

UberEats

UberEatsは、アメリカで配車のマッチングサービスを展開しているUber社が運営しています。
2016年に日本でもサービスを開始し、世界各国でサービスを展開しているため知名度が高いです。

UberEatsの配達員は正規雇用ではなく、「配達パートナー」といわれる個人事業主です。
そのため、配達の質は担当する配達員によります。配達員側で配達するかしないかを決めることができるため、雨の日に配達員が少ないこともあります。

現在の対応エリアは30都道府県以上で今後は全国に拡大予定です。
手数料は売上の35%で、出店店舗数は30,000店以上です。

出前館

出前館は日本最大級のデリバリーサービス代行会社です。

UberEatsと違い配達員は正規雇用です。そのため、雨の日でも配達員が足りなくなるということもありません。
また、飲食店側は配達員に依頼するか自社で配達するかを選ぶことができます。
そのため、注文の受注システムだけを利用したい場合も対応可能です。

現在の対応エリアは日本全国で手数料は約40%、出店店舗数は2019年8月末時点で約20,000店です。

menu

menuは、デリバリーとテイクアウトのどちらにも対応しています。
ユーザーの登録者数は非公開で、出店店舗数は2,000店以上です。
対応エリアは、デリバリーは都内中心に拡大中でテイクアウトは全国で可能です。

デリバリーサービス代行会社を利用するメリット

デリバリーサービス代行会社を利用するメリットについて紹介します。
メリットは主に3つあります。

初期投資が少なくて済む

独自でデリバリーサービスを始める場合、配達員の確保や注文の受注システムの導入、注文の管理など様々なことに時間やコストを割かなくてはなりません。
そのため、余計に費用がかかってしまうということもあります。

デリバリーサービス代行会社を利用することで注文管理や配達、決済まで簡単に行うことができます。
そのため、飲食店ではデリバリー用の容器や包装、代行会社への手数料だけしかかからず、初期費用を抑えて始めることができます。

安定した配達員の確保

独自でデリバリーサービスを始める場合、必ず配達員を用意しなくてはなりません。
新しく配達員を雇う場合には人件費がかかりますし、今いる従業員に配達を任せる場合には店舗の人員不足になることもあります。
デリバリーサービス代行会社を利用することで安定して配達員を確保することができます。

また、デリバリーサービスは店舗の席数に縛られず行うことができます。
そのため、デリバリーサービスに専念することで席数の少ない店舗でも売上を上げることができます。
デリバリーサービスのみ行う時間を作ることで、接客する必要がなく料理を行う最低人数の従業員で行うこともでき、人件費の削減にもなります。

新規顧客の開拓

デリバリーサービス代行会社を利用すると自身の店舗をアプリやサイトなどに掲載することができます。
アプリやサイトなどに掲載することで店舗の近くのユーザーだけでなく、少し離れた多くのユーザーにも自身のお店を知ってもらうことができます。
そのため、新規の顧客の開拓にも繋がります。

また、デリバリーサービスを利用する多くが10代～40代です。
自身の店舗のメインターゲット外の顧客の開拓をすることもできます。

デリバリーサービス代行会社を利用する時の注意点

デリバリーサービス代行会社を利用する時の注意点について紹介します。
注意点は主に2つあります。

配達時間

デリバリーサービス代行会社を利用する時に特に気を付けなくてはならないのが、商品の配達時間です。
独自でデリバリーサービスを行う場合は、注文を受け配達まですぐに行うことができます。
しかし、デリバリーサービス代行会社では、配達員の数に限りがあります。
そのため、ランチタイムやディナータイム、雨の日などでは注文数に対して、配達員の数が足りておらず配達時間が多くかかってしまうこともあります。

配達までの時間が多くかかってしまうとお客様からの評価が下がることもありますので、注意が必要です。

品質の低下

配達時間が長くなることや配達範囲が広くなることで商品自体の品質が低下することもあります。

品質の低下はお客様からの評価を下げることになりますので注意が必要です。

デリバリーでは出来立てよりも品質は下がってしまうため、美味しく食べられる工夫をすることが大切です。
また、デリバリーサービスでは食中毒のリスクもあるので保険に入るなどの対策をすることも必要です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
以上が、デリバリーサービス代行会社を利用する時のポイントやメリット、注意点などのまとめでした。

今後ますます需要が増加すると言われているデリバリーサービスを始める時は、独自で始めるのか代行会社を利用するのかを自身の店舗にあった方法を選ぶことが大切です。

また、デリバリーサービス代行会社にも様々なポイントがあるので各代行会社のポイントを把握した上で自身の店舗に合う代行会社を選びましょう。