飲食店開業の準備をするにあたって、誰もが直面する開業資金問題。
中古の厨房機器を使用したり、居抜き物件で開業するなど、開業資金を抑える手段はいくつかありますが、資金調達方法として「融資」を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。
しかし、資金調達の手段は「融資」ばかりではありません。
国や地方公共団体から支出される、返済の必要がない「補助金」、「助成金」も資金として活用できるのです。
この記事では、飲食店を開業したいけど資金が足りない、「補助金」と「助成金」の違いが分からない、そんな人に向けて、補助金と助成金の特徴やおすすめの融資先、融資を受ける方法、さらに、融資を受ける際の注意点を紹介していきます。
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目次
融資次第で飲食店開業の方針、運営が決まる？！
飲食店の開業において、足りない資金は「融資」、「補助金」、「助成金」に頼るといっても、それぞれ何が違うのか分からないという方も少なくありません。
ここでは、それぞれの特徴や違い、注意点など、詳しく解説していきます。
そもそも融資、補助金、助成金、何が違うの？それぞれの特徴を解説！
融資
金融機関からお金を借入することです。そのため、利息の支払いと返済義務が生じます。
審査が通れば開業前に資金を得ることができるといった特徴があります。
補助金
補助金とは、開業や事業を成長させるための設備投資をサポートすることを目的に、個人事業主や企業に支給されるお金です。経済産業省が管轄し、私たちが納める税金を財源としています。
地方公共団体、民間団体から支出されるもので、原則は返済不要です。
審査に通った場合のみ、受け取りが可能で、基本的に前払いではなく後払いになります。
補助金は募集期間が年に数回のみという場合が多く、予算が決まっているため倍率も高く、申請してももらえない可能性もあるので注意が必要です。
補助金によって補助率や上限金額は異なり、事前の審査や事後の審査によって金額が変動するため、この点も注意が必要になります。
助成金
助成金とは個人事業主や企業に支給されるお金のことで、厚生労働省が管轄し、各事業主が国に納入する雇用保険料を財源としています。
補助金と同じで国や地方公共団体、民間団体から支出されるもので、原則は返済不要、後払いです。
審査は無く、必要な条件を満たし、認められれば受け取りが可能です。
募集期間が比較的長く、補助金と違いスケジュールに余裕をもって申請することができます。
利用可能な融資・補助金・助成金とは？
まずは自分に合った融資先、補助金・助成金を知りましょう。
紹介しているもの以外にも、様々な制度があります。
利用したい制度が決まったら、まずは運営元を調べ、それぞれ条件や募集期間を確認することを忘れずに！
申請する際は、各制度のホームページから申請書をダウンロードし、必要事項の記入、そして運営元へ提出という形になります。
補助金と助成金は後払いのため、その点も注意が必要です。
創業補助金
創業時に必要な資金の一部を国や地方公共団体が支援してくれる制度のことです。
支給額：最大200万円
対象者：創業を行う個人、中小企業、小規模事業者等
補助対象経費：店舗借入金・設備費・人件費・広報費等
運営：中小企業庁
新規開業賃料補助制度
創業当初の経営が不安定な時期に賃料に一部を助成し、区内における新規開業を支援してくれる制度です。最寄りの自治体のホームページを確認しましょう。
支給額：月額5万円
対象経費：店舗賃料、事務所賃料
対象者：該当地区で創業した法人・個人
小規模事業者持続補助金
開業後に利用できる補助金です。
販路開拓に取り組む費用として利用することができ、ホームページやチラシの作成にも活用することができます。
支給額：最大50万
対象経費：広報費、開発費、機械装置費等
対象者：製造業、小売業、サービス業等に属する事業者。サービス業の場合は従業員数が5名以下が条件。
運営：全国商工会連合会
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、以前は「国金」と言われていた政府系金融機関です。
日本全国に融資先が88万社あり、1先あたりの平均融資残高は約703万円、その内無担保融資割合が85％を超えているという、飲食店開業希望者にとって、本当にありがたい存在です。
日本政策金融公庫に融資を申請するためには、まず「創業計画書」というものを作成した上で融資申請や窓口に問い合わせをする必要があります。
信用保証協会融資
自治体・信用保証協会・金融機関の提携による融資制度です。
信用保証協会による保証を受けた状態で、金融機関を通し、各自治体の資金を借りるという仕組みになっています。
融資を受ける際に気を付けるべきポイントとは？
融資を受ける前に、自分が審査に通ることができるのか一度確認しましょう！
確認事項として、以下の4つのポイントを押さえておくことが重要です。
制度によって審査基準が異なるため、希望の制度の審査基準を確認し、通過できる可能性を高めておきましょう。
支払いの滞納を解消しよう
融資を受けるためには、公共料金・家賃・税金の滞納が無い状態が必須条件になります。
公共料金には水道光熱費や電話料金なども含まれます。
もし、融資を受けようと考えている場合、全て支払いが終わってから申請するようにしましょう。
支払いが残っている状態で審査を通過できる可能性はほぼ無いといってもいいでしょう。
過去の信用情報はクリアになっている？
審査では、過去の信用情報がクリアであることも確認されてしまいます。
そのため、消費者金融から借り入れがあったり、過去5年以内に債務整理を行った方の場合、審査に通過するのは難しくなります。
貯金と支援金の合計が300万円以上
飲食店融資の申請をする場合、貯金と支援金の合計が300万円以上あることが望まれます。
親族に金銭的支援ができる人がいることを確認するために、自己貯金額は100万円以上、親族からの支援金を含めて300万円以上である必要があります。
創業計画書・事業計画書は充実している？
飲食店融資を申請する場合、創業計画書や事業計画書が必要な場合があります。
矛盾がなく、将来的に軌道に乗ることが明確であることが分かる内容であることが重要です。
売上・利益・返済のバランスに矛盾が生じないよう、的確なビジネスプランを作成しましょう。
借りすぎに注意！
必要以上に融資を受けてしまうのはとても危険です。
事前に金額を確認して、必要な分だけ借り入れるようにしましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
資金調達には「融資」だけでなく国や地方公共団体から支援される返済不要の「補助金」や「助成金」があります。
開業するにあたって、まずは事業計画をしっかり立て、必要な分だけ調達するようにしましょう。
テンポスドットコムでは、飲食店の開業をされる方に向けて、開業に必要な準備をお手伝い致します。
