「電気代が何倍にも高くなった」と悩んでいる方はいませんか？光熱費はできるだけ節約したいですよね。
今回は、電気代が高騰している理由や新電力のメリット・デメリットをお伝えします。
これを読んで、自分のお店に合う電気代の節約方法を考えてみてください。
目次
進む電気代の高騰。その原因とは？
現在電気代が高騰しています。2020年末頃からじわじわと値段が上がり始め、今年も大手電力会社10社で更に電気料金を引き上げることが発表されました。
では、なぜここまで電気代が高騰し続けているのでしょうか？
様々な悪循環により高騰した電気代
季節によって、電力の需要は変動します。
コロナ禍の影響などから、消費期限がある火力発電燃料の液化天然ガス（LNG）輸入を制限していたため、供給が追い付きませんでした。
値上げの影響を大きく受けているのは「市場連動型」
電気代の高騰によって、大きく影響を受けているのは「市場連動型」のプランを契約している人です。従来の「従量電灯型」と呼ばれる電気料金の単価が決まっているものに対し、「市場連動型」は単価が市場価格と連動して変動します。
電力の新たな概念「市場価格」
かつて電力に市場価格という概念はありませんでした。では、市場価格とはそもそも何なのでしょうか？
「市場価格」とは？
多くの電力会社は、販売する電気の大部分を「日本卸電力取引所（JEPX）」から仕入れています。JEPXは、国内で唯一の卸電力取引市場です。もちろん、自社で発電所を保有していたり、発電事業者と直接契約をして電気を仕入れる場合もありますが、需要が多くなればなるほど、JEPXからの仕入れに頼らざるを得ません。
電力業界ではこのJEPXでの電力の取引価格を「市場価格」と呼んでいます。
「新電力」以外の電気料金はどうなる？
ここまで、新電力の市場連動型プランが電気代高騰の影響を大きく受けていることを説明しましたが、大手電力会社でも市場価格を取り入れたプランを採用しています。
また、太陽光や風力などによる発電を普及させるため、再生可能エネルギーで作られた電力は国の制度で大手電力会社が買い取ることが義務づけられています。
その買い取り費用の多くが「再生可能エネルギー賦課金」として電気料金に上乗せされています。
「新電力」って実際どうなの？
電力の自由化は2000年3月から段階的に開始され、2016年4月に全ての消費者が電力会社を自由に選べるようになりました。これを受け、NTTグループのエネット東京ガスやKDDI（auでんき）などの大手企業が電力市場へ相次いで参入しました。
上記のような、電力自由化以降に新たに参入した小売電気事業者が「新電力」と呼ばれています。
「新電力」に参入している事業者
電力自由化以降に新規参入した事業者を大きく分けると以下のように分類できます。
1.エネルギー産業
ガス事業者や石油会社など、もともとエネルギーに関する事業を行っていた企業は、積極的に電気の小売事業に進出しています。自前の発電所を持っており、その電力を販売しているケースもあります。
2.通信産業
携帯電話会社やインターネットサービスプロバイダ―も電気の小売事業に参入しています。通信も電気と同様に毎月費用がかかるという料金体系が同じであるため、事業的な相性が良かったと考えられます。通信回線と電気料金をセットにした割引プランを展開していることが多いようです。
3.再生可能エネルギー産業
太陽光発電や風力発電などを行っている企業も電気の小売事業に参入しています。環境への配慮や省エネを付加価値として、他社との差別化を図っている企業が多いようです。
4.その他
鉄道会社や旅行会社、住宅メーカー、家電量販店など多種多様な業種の会社が新規参入し、電気を販売しています。
「新電力」のメリット・デメリット
新電力の大きなメリットは、「毎月の電気料金が安くなる可能性がある」ということです。
新電力各社は、大手電力会社に比べて電気料金を安く設定することに力を入れています。価格競争で勝つことで、お客様の数を増やそうとしているのです。また、前述の通り新電力には様々な業種から企業が参入しているため、セット割を行っている場合も多くあります。
電気料金に合わせて、コンビニやスーパー、ファストフードの店舗などで使用できるポイントを付与している電気事業者も珍しくありません。この他には、省エネ診断や水まわり・鍵のトラブル対応などといった独自のサービスを提供する会社も増えています。自身のライフスタイルに合わせて最適な会社を選べるのが新電力の大きなメリットと言えるでしょう。
新電力のデメリットは、条件によっては電気料金が高くなってしまうケースも考えられることや解約時に違約金がかかる場合があるということです。やはり、市場連動型プランで契約した場合のリスクについてはよく理解し、考えておく必要があります。
電気代を削減するには実際どうすればよいのか
新電力のメリットとデメリットを説明しましたが、電気代を削減するには実際どうすればよいのでしょうか？
自分に合った電力を選ぶことが大切
新電力に切り替えた後、どの程度電気代を削減できるかは、元々契約していた電力会社や電気の使用状況などによって変わります。そのため、自分に合った電力を選ぶことが重要です。電気料金が安くなると思って切り替えたのに、かえって高くなってしまっては元も子もありません。
自分に合う電力を知るには？
新電力のWebサイトでは、ほとんどの場合切り替え後の電気料金のシミュレーションができるページが用意されています。電気料金を比較して、より安くなる新電力を選ぶようにしましょう。
電力会社以外にも細かい見直しをしてみる
エアコンはきちんと清掃されているか？室外機の周りは整頓されているか？といった点を改善するともう少し電気代を抑えられるかもしれません。ほかにも電気代を抑えられる手段がありますので、他記事ページも参照してみてください。
まとめ
いかがでしたか？
少しでも経費を削減できるように、今一度お店の電気料金を見直してみてください。
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