「飲食店を開業したいけどいくら必要かわからない」「飲食店開業にあたり物件を契約するまでの流れを知りたい」という方は多いのではないでしょうか。中でも、飲食店の開業する際の大きなポイントである金銭面について不安もっている方は多いと思います。
家賃は、お店の売上に関係なく「固定費」として毎月一定の金額がかかってきます。開業後に、家賃の支払いに追われ経営を圧迫されないためにも、開業時は適切な家賃相場を把握したうえで、物件選びや売上目標を立てていきましょう！
ここでは、本記事は飲食店開業前に必要となる飲食店家賃の相場について解説し、さらには「意外と」ニーズが高い、飲食店を開業する際に必要となる資金額の相場や開業までの流れについても解説します。
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目次
あなたは知っている？飲食店家賃の相場
飲食店の家賃相場は、場所、面積、立地条件、店舗の種類、地域など多くの要因に影響されます。一般的に、大都市や繁華街に位置する店舗の家賃は高く、地方や人口の少ない地域では低めです。以下に、一般的な家賃相場の目安を示しますが、具体的な条件によって大きく変わることがありますので、地域や条件に応じて詳細な調査が必要です。
立地条件
繁華街や観光地など人通りの多い場所は、家賃が高くなる傾向があります。
交通の便が良い場所も家賃が高めです。
店舗の種類
ファーストフード店やカフェなど小規模な店舗は、一般的に家賃が低めです。
レストランや高級料理店など大規模な店舗は、家賃が高くなることがあります。
地域
都市部では、家賃が高いことが多いです。
地方や郊外では、家賃が比較的低いことがあります。
契約条件
契約期間や家賃の支払い条件なども家賃に影響します。長期契約や前払いの場合、割引が適用されることがあります。
人口密度
周辺の人口密度や収入水準も家賃に影響を与えます。顧客層の豊かさが高い地域では、家賃が高くなることがあります。
市場状況
同じ地域内で競合する飲食店の数や需要と供給のバランスも考慮する必要があります。競争が激しい場所では、家賃が低いことがあるかもしれません。
したがって、特定の場所や条件における正確な家賃相場を知るには、不動産業者や地元の不動産市場の専門家に相談するか、関連する情報をリサーチすることが必要です。また、予算やビジネスプランに合った適切な物件を見つけるために、多くの場合、複数の選択肢を比較検討することが重要です。
飲食店家賃の平均費用と料金相場の内訳
探し方
1．WEBサイト
家賃相場を把握するために、まずWEBサイトなどで多くの物件情報を集めましょう。
情報収集することによって、ある程度家賃相場観を養うことができます。
2．出店エリアの不動産会社を訪れる
WEBサイトでの物件探しと同時に、出店エリア付近の不動産会社に直接出向くようにしましょう。
その際は、貸店舗物件を多く取り扱っている不動産会社を選ぶこともポイントです。
ネットには出回っていない物件を紹介してもらえる場合もあります。
また、不動産会社の方から、物件探しに有益な情報を聞いたり、アドバイスをもらったりできる可能性もあります。
3．出店エリアを歩いて回る
出店希望エリアを歩いて回ることは、生活している人のライフスタイルやライバル店も確認できます。
また、テナント募集の空き物件に出会える可能性もあります。
内見
物件探しを始めて、気になる物件がでてきた場合は内見予約をして内見しましょう。
気に入った場合、内装業者に同行してもらい現地調査をします。
見積もりを出してもらうことによって、出店にかかる費用を把握することができます。
物件取得費や内外装工事費用、必要な機器取得費用を確認し、その物件が事業計画で立てた予算内のものあるかどうかを判断しましょう。
内見では、残っている設備などを細かくチェックすることも大切です。
一般的に、内装工事よりも費用がかかるのが、インフラ工事です。
契約後に、想定外の出費が増えるということがないよう、以下の点をチェックしましょう。
・譲渡物がどれか（前オーナーの私物が残っている場合があります）
・リース品の有無（リース品が残されている場合、リース残債を引き継がないといけない可能性があります）
・譲渡の対象物厨房設備などが正常に使えるかの動作確認
・排気・排水の立ち上がりの位置（排気・排水の位置によってレイアウトに制限がかかります）
・電気やガスの容量（足りない場合は希望の機器が設置できず、別途工事が必要となります）
物件取得費
初回家賃、保証金、仲介手数料などの費用が必要です。
地域や地価によって異なるので、開店予定のエリアの相場を確認しましょう。
1.初月分の賃料
2.初月分の管理費
3.敷金/保証金： 家賃3～10ヶ月分
4.礼金： 家賃0～2か月分
5.仲介手数料： 家賃1か月
6.その他： 造作譲渡代（居抜きの場合）、家賃保証委託料（その他）
1～5が必要です。6は場合によります。
物件取得費用とは、物件を契約する際にかかる必要な費用のことです。
この物件取得費用の内、最も大きな割合を占めるのが、「保証金」です。
敷金と言う場合もありますが、店舗保証金は、物件によって異なりますが月額家賃の6～12ヶ月程度です。
例えば保証金10ヶ月・償却2ヶ月の場合は、解約時に8ヶ月分の保証金が返金されることになります。
その他、不動産屋への仲介手数料や礼金、前家賃、造作譲渡代（居抜き物件の場合、設備代など）等が必要となります。
物件によっては、保証会社への加入が必須という場合もあります。
この場合は、加入時に家賃の0.5～1ヶ月分を保証会社に支払います。
家賃
売上の10％以内が目安と言われています。
仮に家賃が20万円である場合、目標月商は200万円、年商目標は2400万円となります。
賃貸物件を借りる場合は、毎月の家賃は大きなコストになります。
家賃を支払えないために閉店する店舗も多いので、特に店舗の立地は慎重に選びましょう。
大切なポイントは、長期間家賃を支払っても負担にならないかどうかです。
家賃は固定費であり、経営が悪化しても変わることはありません。
一ヶ月だけの家賃で計算するのではなく、1年を通した固定費として考える必要があります。
出店スケジュールを検討する際に想定する売上金は、最も高い時、平均時、下がった時と3パターンを算出します。
1年間を通してしっかりとスケジュールを練りましょう。
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あなたは知っている？開業費用の相場
飲食店を開業する際の資金と聞いたときに、どれほどの資金額が必要とされると思いますか？
実は、飲食店の開業費の相場については、日本金融政策公庫という金融機関による2020年度の新規開業実態調査が行われています。調査結果によると2020年度は開業費用の平均額は989万円、開業時の資金調達額は平均で1194万円でした。
どちらの調査も日本金融政策公庫が始めて以来の最少額であり、年々開業資金は減少しつつあります。資金の調達先としては、金融機関からの融資が平均で825万円、自己資金が平均で266万円となっています。
開業資金の内訳
開業資金の内訳に関しては、日本政策金融公庫が2012年に発行した「創業の手引き＋」という資料に記述されています。
当時の開業資金の平均額883万円（不動産を購入した企業を除く）のうち、約40％が内外装工事費、約20％が機会・什器・備品費、約20％が運転資金、約17％がテナント貸借費として計上されています。
また、飲食店開業資金額の平均額1066万円（不動産を購入した企業を除く）のうち、約55％が金融機関からの融資、約30％が自己資金、約10％が親族からの資金となっています。
これで安心！資金調達の方法
前述したとおり、自己資金のみで飲食店の開業費用を賄うことは難しく、多くの人が金融機関から融資や助成金、補助金を利用して開業をしています。以下では、日本政策金融公庫から受けることができる融資について解説をします。
日本政策金融公庫から融資を受ける
日本政策金融公庫とは、新たな事業の創出や地域活性化を目的としており、中小企業や事業者などに向けて融資を行っている金融機関です。融資の他にも経営上の課題に対するコンサルティングや財務評価、情報の提供が行われています。
新規開業資金
新規開発資金では新たに事業を始める方や事業開始後７年以内の方を対象者としています。
特徴としては、「地域おこし協力隊の任期を終了していること」や「Uターンにより地方で新たに事業を始める方」を特別利率の条件としており、地域活性化に貢献できる事業者に向けた制度となっています。
女性、若者／シニア起業家支援資金
女性、若者／シニア企業家支援資金では事業開始後7年以内の女性の方や35歳未満か55歳以上の方を対象者としています。
特徴としては、名前の通り、女性やシニアの事業者に特化した融資制度であることが挙げられます。
新創業融資制度
新創業融資制度とは、新たに事業を始める方を対象として無担保で融資を受け取れる制度です。
過去の記事でも解説しているため、こちらをご覧ください。
【こちらもチェック】【最新版】いま、飲食店が使える補助金＆助成金
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実際の開業までの流れを解説！
前項では融資の種類や特徴について解説しました。以下では、開業までの流れの概要を解説します。
開業までの流れとは
大まかに事業計画書の作成、必要資金の調達、物件の契約、必要資格の取得をしてから飲食店を開業するという流れになります。
事業計画作成
事業計画書を作成する上で注意する点としては、事業の方向性が第3者に対して分かりやすく、かつ返済可能な現実的な事業計画として設定することです。事業におけるどの部分にどれだけ資金を使うかを細かく計画することで、実現可能な事業であると思わせることが重要です。
もちろん融資資金は事業計画書に記述した、資金用途のみに使用しなければならないため、注意が必要です。場合によっては、返金や融資を拒否されることもあるため、適切な事業計画書を提出しましょう。
物件契約
物件の契約は、「物件探し」→「内見」→「申込」→「審査」→「契約」といった流れになります。
特に重要なのは物件探しです。自身の事業計画と照らし合わせて、めぼしい物件を探し、経営予定時間の通行人数やターゲットとする顧客層などを加味しつつ、下見をする必要があります。
また、審査の際にはオーナーに事業計画書を提出しなければならない場合もあるため、事業計画をしっかり立ててから、申込みに進みましょう。
資格の取得
次に資格の取得についてです。
飲食店開業に必要な資格は、2つあります。
1つ目は食品衛生責任者と呼ばれるもので、食品衛生学などに関する講義を受講することによって、取得が可能です。
2つ目は防火管理者と呼ばれる資格です。こちらは、30名以上の収容人数の飲食店を開業する際に必要となります。
上記の2つの資格の他にも業種によって、取得していた方が良い資格もあります。自身の業種に応じて、取得できるものは取得してしまいましょう。
オープン
遂にオープンとなります。オープンしてからは当分、常連客の確保のために、力を入れていくことになるかと思います。SNSやホームページなどを作成して、効率良く情報発信していきましょう。
今すぐできる！開業資金を抑えるコツとは
最後に、今からでもできる開業資金を抑える方法について解説します。
開業資金を抑える方法
開業資金を抑えるにあたって、重要なことは、自身にとって妥協できる点と妥協できない点を明確にして事業計画をたてることです。以下では、開業資金を削減できる5つの要素を紹介します。
事業計画の見直し
まず初めに、事業計画の見直しです。開業費が高くなる理由の一つとして、適切な事業計画が建てられていないということが挙げられます。
1つ1つが事業を始める上で本当に必要なものであるかを再検討することで、開業費を節約できます。自分自身ではどこに無駄があるか、分からないことも多いため、第3者に見てもらうことをお勧めします。
中古品の導入
次に中古品の導入についてです。開業費の中で金額を抑えやすい部分です。
テンポスドットコムでは中古の厨房機器を多数取り扱っています。
新品に対してこだわりがない場合は、一度中古のものと新品のものを比較してみるのも良いかもしれません。
物件の選び方
物件を契約するにあたって必要な資金は物件取得費用と言われています。
物件取得費用は居抜き物件にするかスケルトン物件にするかで大きく変わってきます。
居抜き物件とは、前の利用者の設備を残したままの物件を指し、スケルトン物件とは建物の内装と外装を除いた躯体だけの物件を指します。
当然スケルトン物件の方が内装外装工事をする必要があるため、費用がかさみます。物件取得費用を削減したい場合は、居抜き物件を契約しましょう。
居抜き物件での開業について、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
DIYで改装
DIYとは「Do it yourself」の略称で、自ら物を作ることを指します。
自身で作成するため、スケルトン物件の場合でも、内装外装費を節約することができます。
また、自分の好きなように店舗をアレンジすることができるため、オリジナリティ溢れる見た目にすることも可能でしょう。
補助金の利用
各自治体によって、開業後の家賃を負担してくれる制度や、新規開業者の資金的な援助など様々な制度があります。各自治体のHPなどを確認して、利用できるものは利用しましょう。
【人気の記事】飲食店必見！どうする？インボイス～制度概要やメリット・デメリット、申請方法、注意点を紹介～
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まとめ
本記事では、開業費の内訳と飲食店開業の流れの概要について解説しましたが、いかがだったでしょうか。
まとめとして、開業資金の内訳としては、内装外装の工事費用が最も高く、次いで厨房機器などの設備資金が高く、平均で1000万近い開業資金が必要となります。そのため、多くの新規開業者は金融機関から融資をもらうことが多いです。
融資金額も大事ですが、それだけに頼らずに、自身でできる事業計画の見直しや中古品の導入などを検討して、無理のない事業計画を立てていきましょう。
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