きらめく夜景と活気あふれる街並み、世界中から注目を集める文化発信地…。そんな魅力あふれる港区で、あなただけの飲食店を開業してみませんか？
しかし、理想の店舗を実現するには、資金調達という大きな壁が立ちはだかります。そこで今回は、港区で飲食店を開業時に融資を受けるポイントと、開業までの流れを詳しく解説します。
目次
港区の開業率は東京23区中6位
2016年度の総務省・経済産業省の調査によると、飲食店を含む港区の開業率は7.5％と東京23区内で6位です。また廃業率は12.8％となっています。
まずは融資、補助金、助成金、それぞれの特徴を知りましょう！
融資、補助金、助成金は、いずれも事業資金を調達する手段として活用できますが、それぞれに特徴があります。
融資
融資は、金融機関から借り入れを行うことです。利子をつけて返済する必要があるため、返済計画をしっかりと立てることが大切です。融資のメリットとしては、資金調達が早いこと、事業の自由度が高いことなどが挙げられます。
一方、デメリットとしては、利子がかかること、返済義務があることなどが挙げられます。
補助金
補助金は、国や地方公共団体などの公的機関から、事業の実施に必要な経費の一部を支給されるものです。返済の必要がないため、利子や返済の負担がありません。補助金のメリットとしては、資金調達が早いこと、利子や返済の負担がないことなどが挙げられます。
一方、デメリットとしては、申請に手間がかかること、採択率が低いことなどが挙げられます。
助成金
助成金は、補助金と似ていますが、補助金よりも受給要件が緩やかであるのが特徴です。補助金と同様、返済の必要がないため、利子や返済の負担がありません。助成金のメリットとしては、資金調達が早いこと、利子や返済の負担がないことなどが挙げられます。
一方、デメリットとしては、申請に手間がかかること、採択率が低いことなどが挙げられます。
それぞれの特徴をまとめると、以下のようになります。
資金調達の主体
融資：金融機関
補助金：国や地方公共団体など
助成金：国や地方公共団体など
返済の必要性
融資：必要
補助金：不要
助成金：不要
利子
融資：必要
補助金：不要
助成金：不要
申請の難易度
融資：やや高い
補助金：やや高い
助成金：比較的低い
資金の使い道
融資：自由
補助金：指定された用途に限る
助成金：指定された用途に限る
事業資金を調達する際には、それぞれの特徴を理解した上で、自社に最適な方法を選択することが大切です。
港区で利用可能な融資・補助金・助成金とは？
港区で飲食店を開業する際、資金調達は大きな課題となります。そこで、今回は港区で利用可能な融資制度、補助金、助成金について詳しく説明します。
融資制度
港区創業支援融資・中小企業融資あっせん制度
概要: 港区が東京信用保証協会の保証付き融資をあっせんする制度です。
対象者: 港区内に本店または支店を置く中小企業で、創業3年以内の企業
融資額: 最大1,000万円
金利: 実質年利0.4%
特徴:
・初売上前の融資が可能
・審査基準が比較的緩やか
・保証料の一部を港区が負担
日本政策金融公庫 新創業融資
概要: 新規事業を立ち上げる中小企業向け融資制度です。
対象者: 新規事業を立ち上げる中小企業
融資額: 最大3,000万円
金利: 約2%
特徴:
・長期融資が可能
・返済猶予制度がある
その他の融資制度
・東京都創業支援融資
・東京都中小企業総合支援資金
・民営金融機関の融資制度
補助金・助成金
創業支援 新規開業賃料補助金
概要: 港区内で新規に開業する中小企業に、賃料の一部を補助する制度です。
対象者: 港区内に新規に店舗を賃借する中小企業
補助額: 月額賃料の2/3、限度額は10万円/月
特徴:
・審査基準が比較的緩やか
・返済義務がない
その他の補助金・助成金
・東京都創業支援等助成金
・東京都中小企業事業再構築支援助成金
・港区商店街活性化支援事業
融資・補助金・助成金の選び方
融資・補助金・助成金を選ぶ際は、以下の点を考慮する必要があります。
・事業内容
・資金ニーズ
・返済能力
・審査基準
・補助金の対象要件
融資・補助金・助成金の申請
融資・補助金・助成金の申請には、それぞれ必要な書類や手続きがあります。詳細は、各制度の窓口にお問い合わせください。
※こちらは2024年4月1日現在の情報です。最新の情報はこちらからご確認ください。
融資を受ける際に気を付けるべきポイントとは
港区は、東京都の中でも特に競争が激しいエリアであり、飲食店開業においても資金調達が重要な課題となります。融資を受けるためには、金融機関の審査基準をクリアする必要があります。
以下では、港区で融資を受ける際に特に気を付けるべきポイントを5つご紹介します。
事業計画書の精度を高める
事業計画書は、融資審査において最も重要な書類の一つです。事業内容、収益計画、資金計画などを具体的に記載し、金融機関に対して事業の採算性や将来性を明確に示す必要があります。
ポイント
事業内容を明確に記述する: ターゲット顧客、競合店との差別化ポイントなどを具体的に記載します。
具体的な数値に基づいた収益計画を作成する: 売上高、粗利益率、経費などを詳細に算出します。
資金計画を詳細に立てる: 融資資金の使途、返済計画などを明確に記載します。
説得力のある文章で作成する: 誤字脱字がないように注意し、読みやすい文章で作成します。
十分な自己資金を用意する
自己資金とは、融資を受ける以外の自己資本のことです。自己資金が多いほど、金融機関からの信用が高まり、融資を受けやすくなります。
ポイント
最低でも事業計画書の20％以上の自己資金を用意する: 一般的には、50％以上の自己資金を用意することが望ましいです。
自己資金の調達方法を明確にする:貯蓄、退職金、家族からの援助など、自己資金の調達方法を具体的に説明します。
過去の事業実績や経験をアピールする
過去の事業実績や経験がある場合は、積極的にアピールしましょう。特に、飲食店経営に関する経験があれば、金融機関からの評価が高くなります。
ポイント
過去の事業実績を具体的に記載する: 売上高、利益率、顧客数などを数値で示します。
飲食店経営に関する資格やスキルをアピールする:調理師免許、ソムリエ資格など、関連する資格やスキルがあれば積極的に記載します。
優良な物件を選ぶ
立地条件や設備などが整った優良な物件を選ぶことも重要です。物件の質が低いと、金融機関の評価が低くなり、融資を受けにくくなります。
ポイント
ターゲット顧客に合った立地を選ぶ: ターゲット顧客の属性や行動範囲を考慮して、立地を選びます。
広さや設備が事業内容に合致する物件を選ぶ:厨房の広さ、客席数、設備などを考慮して、事業内容に合致する物件を選びます。
賃料相場に見合った物件を選ぶ: 賃料相場よりも高すぎる物件は、収益計画に悪影響を及ぼす可能性があります。
金融機関選びを慎重に行う
すべての金融機関が同じ審査基準を持っているわけではありません。自身の事業内容や資金ニーズに合致する金融機関を選ぶことが重要です。
ポイント
複数の金融機関に相談する: 審査基準や金利などを比較検討します。
創業支援制度を利用している金融機関を選ぶ: 港区には、創業支援制度を利用している金融機関がいくつかあります。
担当者との相性も重視する: 担当者との相性が良いと、融資手続きがスムーズに進めやすくなります。
これらのポイントを参考に、しっかりと準備を進めることで、港区で融資を受けられる可能性を高めることができます。
港区で開業する際の費用の相場とは？
港区で飲食店を開業する際の費用には以下のような項目があります。
初期費用
内装・外装工事費: 100万円～300万円
厨房機器費: 100万円～200万円
什器備品費: 50万円～100万円
開業広告宣伝費: 50万円～100万円
その他: 許認可取得費用、保険料、事務用品費など
運転資金
賃料: 月額30万円～100万円
人件費: 月額200万円～500万円
食材費: 月額100万円～300万円
光熱費: 月額10万円～30万円
雑費: 月額10万円～30万円
合計：700万円～2,000万円程度
業態や規模、立地条件などによって大きく異なりますが、一般的には700万円～2,000万円程度と言われています。
業種別の目安
以下では、業態別に具体的な費用の目安をご紹介します。
カフェ: 700万円～1,500万円
居酒屋: 1,000万円～2,000万円
レストラン: 1,500万円～3,000万円
上記はあくまで目安であり、実際の費用は個々のケースによって大きく異なります。
具体的な費用を知りたい場合は、専門業者に相談することをおすすめします。
港区は家賃や食材費が高いため、他のエリアに比べて開業費用が高くなる傾向があります。
しかし、港区は都心の一等地であり、多くの人々が集まるエリアであるため、集客力が高く、成功すれば大きな利益を上げられる可能性があります。
港区で開業する際の資金調達の方法
自己資金
まずは、ご自身の貯蓄や退職金など、自己資金をできる限り用意しましょう。
自己資金が多いほど、融資を受けやすくなり、金利も低くなります。
融資
自己資金だけでは開業できない場合は、金融機関から融資を受けることができます。
港区創業支援融資・中小企業融資あっせん制度
港区が東京信用保証協会の保証付き融資をあっせんする制度です。
特徴:
・初売上前の融資が可能
・審査基準が比較的緩やか
・保証料の一部を港区が負担
その他の融資制度
・東京都創業支援融資
・東京都中小企業総合支援資金
・民営金融機関の融資制度
補助金・助成金
創業支援制度として、補助金や助成金が用意されています。これらの制度を活用することで、資金調達を円滑に進めることができます。
創業支援 新規開業賃料補助金
港区内で新規に開業する中小企業に、賃料の一部を補助する制度です。
特徴:
・審査基準が比較的緩やか
・返済義務がない
その他の補助金・助成金
・東京都創業支援等助成金
・東京都中小企業事業再構築支援助成金
・港区商店街活性化支援事業
クラウドファンディング
近年注目を集めているクラウドファンディングを活用するのも一つの方法です。商品やサービスの開発費用を支援してもらうことで、資金調達することができます。
知人・友人からの援助
知人や友人から資金を援助してもらうこともできます。ただし、金銭の貸借はトラブルに発展する可能性があるため、事前にしっかりと話し合い、借用書を作成するなど、リスクを回避する対策が必要です。
フランチャイズ
フランチャイズに加盟することで、初期費用を抑え、ノウハウを活用して開業することができます。
インキュベーター・アクセラレーター
インキュベーターやアクセラレーターと呼ばれる起業支援プログラムを利用することで、資金調達や経営に関するアドバイスを受けることができます。
専門家のサポートを活用する
資金調達は複雑な手続きが伴います。行政書士や税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
日本政策金融公庫を利用する
日本政策金融公庫は、中小企業や地域経済の活性化を目的とした金融機関です。創業融資や事業継承融資など、様々な融資制度を用意しており、港区で飲食店を開業する場合も利用することができます。
新規事業を立ち上げる中小企業向け融資制度です。
特徴:
・長期融資が可能
・返済猶予制度がある
日本政策金融公庫を利用する際のメリット
金利が低い: 民間金融機関よりも金利が低い融資を受けることができます。
返済猶予制度がある: 一定期間、返済を猶予することができる制度があります。
相談しやすい: 全国各地に支店があり、専門のスタッフが相談に応じてくれます。
日本政策金融公庫の融資を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
・事業計画が明確であること
・返済能力があること
・保証人がいること
※こちらは2024年4月1日現在の内容です。最新の情報など詳しくは日本政策金融公庫の公式ＨＰなどで確認してください。
港区で開業する際の実際の開業までの流れを解説
コンセプト設計
まず、どのようなコンセプトの飲食店を開業するのかを明確にする必要があります。ターゲット層、メニュー、価格帯、店舗の雰囲気などを具体的にイメージしましょう。
事業計画書を作成する
事業計画書とは、飲食店の経営計画を示す書類です。事業計画書には、以下の内容を盛り込みましょう。
店舗の概要
店舗の立地や規模、コンセプト、内装、設備などをまとめたものです。
大まかにどのような店舗を想定しているのかまとめましょう。
メニューやコンセプト
競合店を分析したり独自の強みを打ち出したりすることで競争に勝てるよう考えましょう。
ターゲット顧客
ターゲット顧客を明確にすることで店舗の方向性や立地の条件なども明確になってきます。
売上計画、収支計画
収支計画を実現可能なものにすることで明確なビジョンを打ち出しましょう。
売り上げの計画もしっかりとすることで事業の実現性を明確にします。
事業計画書は、金融機関から融資を受ける際だけでなく、物件探し、行政手続きなど、開業後の運営にも必要となりますので、しっかりと練ることが重要です。
マーケティング
ターゲット層に合わせたマーケティング戦略を立案し、実行します。
立地条件: ターゲット層がどのような場所に集まっているのか、競合店はどのような店なのかを調査し、立地条件を検討します。
店舗デザイン: ターゲット層に合わせた雰囲気の店舗デザインを検討します。
メニュー開発: ターゲット層のニーズに合わせたメニューを開発します。
価格設定: 競合店を分析し、適切な価格を設定します。
販促活動: チラシやSNSなどを活用して、販促活動を行います。
物件の選定
事業計画書に基づいて、物件を絞り込みます。
立地: ターゲット層がアクセスしやすい場所にあることが重要です。
広さ: 必要な広さを確保できる物件を選びます。
設備: 厨房設備や空調設備などが整っている物件を選びます。
賃料: 予算内で収まる賃料の物件を選びます。
資金調達
事業計画書に基づいて、必要な資金を調達します。
自己資金: 自分の貯蓄や退職金などを活用します。
融資: 金融機関から融資を受けます。
補助金・助成金: 制度を利用して、資金を調達します。
内装工事
物件を借りたら、内装工事をします。
設計: ターゲット層に合わせた内装を設計します。
施工: 資格を持った業者に施工を依頼します。
厨房機器・什器・備品の購入
必要な厨房機器・什器・備品を購入します。
厨房機器: 調理器具や冷蔵庫などの厨房機器を購入します。
什器: 食器やグラスなどの什器を購入します。
備品: 調味料や食材などの備品を購入します。
許認可・資格取得
飲食店営業許可などの必要な許認可を取得します。
食品衛生責任者: 食品衛生責任者の資格を取得する必要があります。
営業許可: 営業許可を取得する必要があります。
酒類販売許可: 酒類を販売する場合は、酒類販売許可を取得する必要があります。
集客・販促
オープン前に、集客・販促活動を行います。
チラシ配布: 地域住民にチラシを配布します。
SNS: SNSで情報を発信します。
プレスリリース: プレスリリースを配信して、メディアに取り上げてもらいます。
オープン
準備が整ったら、いよいよオープンです。
オープニングキャンペーン: オープニングキャンペーンを実施して、顧客を呼び込みます。
スタッフ教育: スタッフにしっかりと教育を行います。
顧客対応: 顧客に丁寧な接客を行います。
港区で飲食店を開業するメリット
交通の利便性
東京の中心部に位置し、交通の利便性が高い地域です。地下鉄やJR、バスなどの公共交通機関が充実していて、各地域からアクセスがしやすいです。
高所得層の需要
東京都心部に位置し、多くの企業や高所得層が集まるエリアです。そのため、需要の高い、高級志向の飲食店が成功する可能性があります。
観光客の流入
港区には観光名所や商業施設が多くあり、観光客の流入が見込めます。特におしゃれなレストランやカフェなど、観光客が訪れたいと思うような業態での集客が期待できます。
ビジネスランチ需要
港区は多くのオフィスビルが立ち並ぶビジネス街でもあります。ランチタイムにはビジネスパーソンが多く集まります。
港区で飲食店を開業するデメリット
高い賃貸料
東京都心部に位置し、商業や観光地としての需要が高いため、賃貸料が比較的高くなります。
激しい競争
多くの飲食店が集まるエリアであり、競争が激しいです。
人件費の高さ
高所得層が多く住むエリアであり、それに伴って労働コストも高くなる傾向があります。
厳しい規制
東京都心部は厳しい衛生管理や建築基準などの規制があります。開業前には、これらの規制に対する理解や適合が必要です。また、営業許可の取得などの手続きも複雑で時間がかかる場合があります。
港区で開業する際の開業資金を抑えるコツとは
港区は都心の一等地であり、飲食店開業の敷居が高いエリアとして知られています。しかし、中古物件やDIYなどを活用することで、開業資金を抑えることも可能です。
中古物件を活用する
港区には、すでに内装や設備が整っている中古物件が多くあります。新規で内装工事を行うよりも費用を抑えることができます。
中古厨房機器を活用する
新規で厨房機器を購入するよりも、中古厨房機器を購入することで費用を抑えることができます。
中古厨房機器販売店: 専門の中古厨房機器販売店で購入することができます。
インターネットオークション: インターネットオークションで出品されている中古厨房機器を購入することもできます。
飲食店閉店情報: 閉店する飲食店から厨房機器を譲り受けることもできます。
中古厨房機器を購入する場合は、以下の点に注意する必要があります。
状態: 購入前に必ず状態を確認しましょう。
保証: 保証があるものを購入しましょう。
アフターサービス: アフターサービスが充実している販売店で購入しましょう。
テンポスでは多くの中古商品を取り揃えております。
DIYで改装する
ある程度DIYの知識や経験があれば、自分で改装することで費用を抑えることができます。
DIYで改装する場合は、以下の点に注意する必要があります。
安全: 安全に作業を行えるようにしましょう。
法令遵守: 建築基準法などの法令を遵守しましょう。
時間: 時間がかかることを覚悟しましょう。
設備をリースする
厨房機器や什器などをリースすることで、初期投資を抑えることができます。
フリーランスを活用する
デザインやホームページ制作などの業務をフリーランスに依頼することで、人件費を抑えることができます。
クラウドサービスを活用する
会計や顧客管理などの業務はクラウドサービスを活用することで、初期投資を抑えることができます。
食材を工夫する
高級食材ばかりではなく、比較的安価な食材を活用することで、食費を抑えることができます。
メニューを絞る
最初から多くのメニューを用意するのではなく、徐々にメニューを増やしていくことで、初期投資を抑えることができます。
ランチ営業を取り入れる
ランチ営業を取り入れることで、客単価を上げることができます。
テイクアウト・デリバリーに力を入れる
テイクアウトやデリバリーに力を入れることで、売上を伸ばすことができます。
SNSを活用する
SNSを活用して、情報を発信することで、広告費を抑えることができます。
中古物件やDIYを活用することで、港区でも比較的低コストで飲食店を開業することが可能です。上記のポイントを参考に、自分に合った方法で開業資金を抑えましょう。
まとめ
港区という立地で、資金調達から開業まで丁寧に解説しました。準備は大変ですが、諦めずに一歩ずつ進めれば、きっとあなたのお店も港区の街を彩る一つとなるでしょう。
行政制度や支援サービスを活用し、賢く資金調達を進め、地域に愛されるお店を目指しましょう！
開業に際してご相談、ご質問お気軽にお待ちしております。
