東京都では、都内の飲食店を対象としたさまざまな補助金制度が用意されています。
これらの補助金は、店舗の運営をサポートし、事業の継続や成長を促進することを目的としています。
本記事では、東京都の飲食店オーナー様が活用できる、新型コロナウイルス感染症関連以外の主な補助金制度について、申請の流れや注意点などを詳しく解説します。
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目次
東京都の主な飲食店向け補助金制度
東京都では、飲食店のさまざまなニーズに応じた補助金制度を提供しています。以下に、代表的なものをいくつかご紹介します。
省エネ型ノンフロン機器普及促進事業
省エネ性能の高いノンフロン機器（冷蔵・冷凍庫等）の導入を支援する補助金です。
地球温暖化対策、電気料金削減を推進します。
対象となる事業者の例
都内で事業所を所有・使用している事業者（大企業、中小企業者または個人事業主等）
【対象となる事業者の例】
- 都内に店舗を有する中小企業、個人事業主である飲食店
- 指定の省エネ型ノンフロン機器を導入する飲食店
対象となる機器・経費
- 冷凍冷蔵ショーケース（内蔵型・別置型）
- 冷蔵冷凍用または空調用チリングユニット
- 冷蔵冷凍ユニット
- 助成対象機器の設備費、運搬据付費、工事費、業務費及び撤去費助成対象機器の設備費、運搬据付費、工事費、業務費及び撤去費
※工事費及び撤去費：内蔵型ショーケースは対象外
【対象となる経費の例】
- 省エネ型ノンフロン冷蔵庫・冷凍庫の購入費用
- 既存機器の撤去費用
- 設置工事費
補助率・補助上限額
【大企業】助成率：助成対象経費の1/2 / 上限額：1,600万円/台
【中小または個人等】助成率：助成対象経費の2/3 / 上限額：2,200万円/台
※ 国等の補助がある場合は、その額を除く。
交付申請受付期間
令和７年度：令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで
※但し予算に達した時点で受付終了
申請方法
申請書類は、原則Eメールで提出
公式サイト：公益財団法人 東京都環境公社 ＜令和7年度＞省エネ型ノンフロン機器普及促進事業
省エネルギー化支援補助金
省エネルギー性能の高い厨房機器や空調設備への更新を支援する補助金です。
光熱費削減、CO2排出量削減に繋がり、持続可能な店舗運営を促進します。
対象となる事業者の例
都内に店舗を有する中小企業等
※中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等中小企業、個人事業主である飲食店
【対象となる事業者の例】
- 都内に店舗を有する中小企業、個人事業主である飲食店
- 省エネルギー化計画を策定し、実施する飲食店
対象となる設備・経費
- 省エネ設備の導入
- 運用改善の実践
- 助成事業の実施に要する設計費、設備費、工事費
【対象となる経費の例】
- 高効率冷蔵庫、冷凍庫の購入費用
- LED照明への交換費用
- 高性能エアコン、換気設備の設置費用
- エネルギー管理システムの導入費用
補助率・補助上限額
- 事前に省エネ診断（クールネット東京が実施する省エネ診断または省エネコンサルティング）を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入等を行う場合は2/3（上限2,500万円）
- 事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入等を行う場合は2/3（上限1,000万円）
交付申請受付期間
第１回申請：令和７年４月23日（水）～令和７年５月９日（金）まで
第２回申請：令和７年６月16日（月）～ 令和７年６月27日（金）まで
第３回申請：令和７年９月１日（月）～ 令和７年９月12日（金）まで
第４回申請：令和７年11月10日（月）～ 令和７年11月21日（金）まで
第５回申請：令和８年１月19日（月）～ 令和８年１月30日（金）まで
申請方法
原則として電子申請
公式サイト：（公財）東京都環境公社 東京地球温暖化防止活動推進センター：ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
創業支援補助金
新たに飲食店を開業する人を対象に、店舗の改装費や設備費などを支援する補助金です。
新たな事業への挑戦を後押しし、地域の活性化に貢献します。
対象となる事業者
- 都内での創業を具体的に計画している個人
- 創業後５年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方
【対象となる事業者の例】
- 都内で新たに飲食店を開業する個人、中小企業
- 明確な事業計画を有する創業者
対象となる設備・経費
- 事業費（賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費）
- 従業員人件費
- 委託費（市場調査・分析費）
【対象となる経費の例】
- 店舗の改装費用
- 厨房設備、什器の購入費用
- 広告宣伝費
- 人件費
- 専門家への相談費用
補助率・補助上限額
【助成限度額】
上限額400万円 下限額100万円
※ ただし、事業費及び従業員人件費を助成対象経費とする助成金の助成限度額は 300万円。
委託費を助成対象経費とする助成金の助成限度額は 100 万円。
【助成率】
助成対象と認められる経費の2/3以内
交付申請受付期間
令和７年度第１回：令和７年４月８日（火）～令和７年４月１７日（木）必着
申請方法
郵送申請もしくは電子申請
※郵送申請の場合、申請書の提出と WEB 登録の両方の手続きが必要。
公式サイト：TOKYO創業ステーション 創業助成事業
商店街起業・承継支援事業
都内商店街の空き店舗を活用した起業や、商店街事業の承継を支援する補助金です。
商店街の活性化、地域経済の振興に貢献します。
対象となる事業者
- 創業予定の個人
- 個人事業主・中小企業者
- 「事業継承」は、申請者が承継予定の個人または個人事業主。また、被承継者が中小企業者であること。
【対象となる事業者の例】
- 商店街の空き店舗で新たに出店する個人、中小企業
- 商店街の事業を承継する個人、中小企業
対象となる設備・経費
- 事業所整備費（店舗新装・改装工事費、設備・備品購入費、宣伝・広告費）
- 店舗賃借料（交付日から３年間の店舗賃借料）
【対象となる経費の例】
- 店舗の改装費用
- 設備費
- 広告宣伝費
- 商店街が行うイベント開催費用
補助率・補助上限額
【助成限度額】 694万円
- 事務所整備費：250万円
- 店舗賃借料：１年目：15 万円／月 ２年目：12 万円／月 ３年目：10 万円／月
【助成率】
- 事務所整備費：助成対象と認められる費用の2/3以内
- 店舗賃借料：助成対象と認められる費用の2/3以内
交付申請受付期間
令和７年度第１回：令和７年４月７日（月）～令和７年４月２８日（月）１７時必着
令和７年度第２回：令和７年６月 ２３ 日（月）～令和７年７月 １４日（月）１７ 時必着
令和７年度第３回：令和７年９月 １８ 日（木）～令和７年 １０ 月９日（木）１７ 時必着
申請方法
国が提供する jGrants にて受け付け
公式サイト：公益財団法人 東京都中小企業振興公社 商店街起業・承継支援事業
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
商店街の若手・女性リーダーが実施する、商店街の活性化に資する事業を支援する助成金です。
商店街の活性化、地域経済の振興に貢献します。
対象となる事業者
開業予定者が、都内商店街で新規に実店舗を開設する事業を対象
- 女性または 39 歳以下の男性
- 創業予定の個人もしくは個人事業主
【対象となる事業者の例】
- 商店街の若手・女性リーダー
対象となる設備・経費
- 事業所整備費（店舗新装・改装工事費、設備・備品購入費、宣伝・広告費）
- 店舗賃借料（交付日から３年間の店舗賃借料）
【対象となる経費の例】
- イベント開催費用
- 新商品開発費用
- 店舗改装費用
- 広告宣伝費
補助率・補助上限額
【助成限度額】 844万円
- 事務所整備費：400万円
- 店舗賃借料：１年目：15 万円／月 ２年目：12 万円／月 ３年目：10 万円／月
【助成率】
- 事務所整備費：助成対象と認められる費用の3/4以内
- 店舗賃借料：助成対象と認められる費用の3/4以内
交付申請受付期間
令和７年度第１回：令和７年４月７日（月）～令和７年４月２８日（月）１７時必着
令和７年度第２回：令和７年６月 ２３ 日（月）～令和７年７月 １４日（月）１７ 時必着
令和７年度第３回：令和７年９月 １８ 日（木）～令和７年 １０ 月９日（木）１７ 時必着
申請方法
国が提供する jGrants にて受け付け
公式サイト：公益財団法人 東京都中小企業振興公社 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
中小企業省力化投資補助金（一般型）
中小企業等の省力化投資を支援し、生産性向上を促進する補助金です。
人手不足の解消、従業員の負担軽減に繋がります。
対象となる事業者
開業予定者が、都内商店街で新規に実店舗を開設する事業を対象
- 中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人
【対象となる事業者の例】
- 都内中小企業者等
対象となる設備・経費
- 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費
【対象となる経費の例】
- 省力化に資する機械装置、システムの購入費用
- 導入に伴う工事費
補助率・補助上限額
【助成限度額】
- 従業員数5人以下：750万円（1,000万円）
- 従業員数6〜20人：1,500万円（2,000万円）
- 従業員数21～50人：3,000万円（4,000万円）
- 従業員数51～100人：5,000万円（6,500万円）
- 従業員数101人以上：8,000万円（1億円）
【助成率】
中小企業：補助金額が1,500万円まで1/2（2/3） 1,500万円を超える部分1/3
小規模企業者・小規模事業者、再生事業者：補助金額が1,500万円まで2/3 1,500万円を超える部分1/3
交付申請受付期間
令和７年度第１回：令和7年１月３０日（木）～令和７年３月３１日（月）１７時
令和７年度第２回：令和７年４月中旬予定～令和７年５月下旬予定
※公募回は年3～4回を予定
申請方法
電子申請
※GビズIDプライムアカウントを取得のうえ、電子申請システムにより申請
公式サイト：独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業省力化投資補助金一般型
インバウンド対応力強化支援事業補助金
外国人観光客の増加に対応するため、多言語メニューの作成や、外国語対応スタッフの育成などを支援する補助金です。インバウンド需要の取り込み、売上向上に繋がります。
対象となる事業者
- 都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設
- 都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ）
- 都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ）
- 都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者
- 都内の観光タクシー事業者
- 外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等、観光関連事業者グループ
【対象となる事業者の例】
- 都内に店舗を有する中小企業、個人事業主である飲食店
- 外国人観光客への対応を強化する飲食店
対象となる設備・経費
インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業
【対象となる経費の例】
- 多言語メニューの作成費用
- 外国語対応スタッフの研修費用
- 翻訳機の導入費用
- 無料Wi-Fi設置費用
- キャッシュレス決済導入費用
補助率・補助上限額
【助成限度額】
補助対象経費の1/2以内
※但し、「多言語対応」に係る事業は2/3以内
- 宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者、観光タクシー事業者向け：上限300万円
- 中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け：上限1,000万円
【助成率】
中小企業：補助金額が1,500万円まで1/2（2/3） 1,500万円を超える部分1/3
小規模企業者・小規模事業者、再生事業者：補助金額が1,500万円まで3分の2 1,500万円を超える部分3分の1
交付申請受付期間
令和７年４月１日（火）から令和８年３月３１日（火）まで【当日消印有効】
※郵送は当日消印有効、JGrantsは３月３１日１７時締切。
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了。
申請方法
以下のどちらか
- 郵送による申請
- 電子申請システム（jGrants）による申請
公式サイト：公益財団法人 東京観光財団 インバウンド対応力強化支援事業補助金
飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金
ベジタリアン・ヴィーガンメニューの導入や、認証取得に必要な経費を支援する補助金です。
多様な食文化への対応、インバウンド需要の取り込みを促進します。
対象となる事業者
都内で飲食店を営む事業者
【対象となる事業者の例】
- 都内に店舗を有する中小企業、個人事業主である飲食店
- 新たにベジタリアン・ヴィーガンメニューを導入する、または認証取得を目指す飲食店
対象となる設備・経費
ベジタリアンまたはヴィーガン料理を提供する飲食店としての認証を第三者認証機関から新たに取得する際に要する経費（審査料、新規登録料等）
【対象となる経費の例】
- ベジタリアン・ヴィーガンメニューの開発費用
- 従業員への研修費用
- 認証機関への申請費用、審査費用
- 多言語メニューの作成費用
補助率・補助上限額
【助成限度額】
１店舗あたり上限20万円
【助成率】
中小企業：補助金額が1,500万円まで1/2（2/3） 1,500万円を超える部分1/3
小規模企業者・小規模事業者、再生事業者：補助金額が1,500万円まで2/3 1,500万円を超える部分3分の1
交付申請受付期間
令和７年４月１日（火）から令和８年３月３１日（火）まで【当日消印有効】
※補助金交付申請額が予算額に達した時点で受付を終了。
申請方法
以下のどちらか
- 郵送による申請
- 電子申請システム（jGrants）によるオンライン申請
公式サイト：公益財団法人 東京観光財団 飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金
市区市町村別の主な飲食店向け補助金制度
東京都の補助金に加えて、各市区市町村も独自の補助金制度を提供しています。
これらの補助金は、地域独自の課題に対応し、地域経済の活性化を目指すものです。
例：新宿区の飲食店向け補助金
【省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度】
事業者の再生可能エネルギー電力の導入推進を図るため、再生可能エネルギー電力の導入等をしている事業者に対し、「事業所ＬＥＤ照明」及び「事業所高効率空調設備」の補助率を50％から70％に引き上げる制度です。
令和7年4月14日より受付が開始されます。
公式サイト：新宿区 令和7年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内（個人住宅・集合住宅・事業所）
例：渋谷区の飲食店向け補助金
【渋谷Local Street Project】
区内の空き物件を店舗として活用し、まちの魅力を高めることを目的とした事業です。
渋谷区が定める条件を満たす空き物件で新たに店舗を開業する場合、改修費の一部の補助があります。
公式サイト：渋谷区 渋谷Local Street Project
区市町村の補助金を探す際のポイント
- 各区市町村の公式サイトを確認する: 補助金情報は、各区市町村の公式サイトで公開されています。
- 商工会議所・商工会に相談する: 地元の商工会議所や商工会でも、補助金に関する情報提供や相談を行っています。
- 地域の行政窓口で相談する: 区役所や市役所の担当窓口で、直接相談することも可能です。
国の主な飲食店向け補助金制度
東京都の補助金に加えて、国も飲食店向けの補助金制度を提供しています。代表的なものをいくつかご紹介します。
事業再構築補助金
新型コロナウイルス感染症の影響からの回復を目指し、新たな事業分野への展開や業態転換を支援する補助金です。
思い切った事業転換、新たな収益源の確保を後押しします。
対象となる事業者
【通常類型】
- ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者
- 国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者
【対象となる事業者の例】
- 中小企業、中堅企業、個人事業主である飲食店
- 事業再構築に取り組む飲食店
対象となる設備・経費
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費・専門家経費、広告宣伝費・販売促進費、研修費、廃業費
【対象となる経費の例】
- 店舗改装費
- 設備費
- システム構築費
- 研修費
- 広告宣伝費
補助率・補助上限額
【助成限度額】
3,000万円（※4,000万円）
※は短期に大規模賃上げを行う場合
【助成率】
中小企業：1/2（※2/3）
中堅企業：1/3（※1/2）
※は短期に大規模賃上げを行う場合
公募期間
令和７年１月10日（金）～令和７年３月26日（水）１８時
申請方法
申請はjGrants（電子申請システム）での受け付け
公式サイト：事業再構築補助金
IT導入補助金
中小企業・個人事業主のITツール導入を支援し、業務効率化や生産性向上を促進する補助金です。
省力化、自動化によるコスト削減、売上向上に繋がります。
対象となる事業者
中小企業・小規模事業者等
【対象となる事業者の例】
- 中小企業、個人事業主である飲食店
- ITツールを導入する飲食店
対象となる設備・経費
事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入、インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェアの導入、ネットワーク監視システムなど。
申請枠の種類によって異なります。
【対象となる経費の例】
- POSシステム導入費用
- 予約管理システム導入費用
- オンライン注文システム導入費用
- 会計ソフト導入費用
- Webサイト作成費用
補助率・補助上限額
【助成限度額】
最大3,000万円（複数社連携IT導入枠）
【助成率】
最大3/4
公募期間
公募受付開始：令和７年３月３１日（月）～（予定）
- 1次締切分：令和７年５月１２日（月）（予定）
- 2次締切分：令和７年６月１６日（月）（予定）
- 3次締切分：令和７年７月１８日（金）（予定）
申請方法
GビズIDによる電子申請
公式サイト：IT導入補助金 2025
小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞
小規模事業者が、販路開拓や生産性向上に取り組む費用を支援する補助金です。
持続的な経営に向けた取り組みを後押しします。
対象となる事業者
中小企業・小規模事業者等
【対象となる事業者の例】
- 従業員数が一定以下の小規模事業者である飲食店
- 商業・サービス業の場合：5人以下
- 宿泊業・製造業その他：20人以下
- 経営計画を策定し、商工会議所・商工会の支援を受ける小規模事業者
対象となる設備・経費
働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入のための経費の一部。
【対象となる経費の例】
- 新メニュー開発費用
- 店舗改装費用
- 販促ツール作成費用（チラシ、Webサイト等）
- 展示会出展費用
- 機械設備導入費用
補助率・補助上限額
【助成限度額】
50万円上限
- インボイス特例：50万円上乗せ
- 賃金引上げ特例：150万円上乗せ
- 上記特例の条件をともに満たす事業者：200万円上乗せ
【助成率】
2/3 ※賃金引上げ特例に申請する赤字事業者は3/4
公募期間
第17回公募受付期間：令和７年５月１日（木）～令和７年６月１３日（金）１７時
※予定が変更される場合があり
申請方法
電子申請
公式サイト：中小企業庁 小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が生産性向上や革新的なサービス開発のために行う設備投資などを支援する制度です。
飲食店が、より効率的な調理を行う機械を導入したり、新たなサービス提供のための設備を導入したりする際に活用できます。
対象となる事業者
要件を満たす中小企業・小規模事業者等
【対象となる事業者の例】
- 中小企業、小規模事業者である飲食店
- 生産性向上や新たなサービス開発に取り組む飲食店
対象となる設備・経費
機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、外注費などは設備投資費用。
【対象となる経費の例】
- 高性能な厨房機器の導入費用
- テイクアウト、デリバリー導入に必要な購入費用
- 省人化のためのシステム（配膳ロボットなど）導入費用
- 新たな販売構築のための費用
補助率・補助上限額
【助成限度額】
最大3,000万円
※補助対象事業枠によって異なる
【助成率】
最大2/3
公募期間
第19回公募受付期間：令和7年２月１４日（金）～令和７年４月２５日（金）１７時
申請方法
GビズIDによる電子申請
公式サイト：ものづくり補助金総合サイト
補助金申請の共通的な注意点
補助金の申請に共通する注意点を以下にまとめます。
最新情報の確認
補助金制度の内容は、年度や経済状況によって変更される場合があります。必ず最新の情報を、東京都や国の公式サイト、または各区市町村の窓口で確認してください。
計画的な準備
補助金の申請には、事業計画書や見積書など、多くの書類が必要です。
締切間際になって慌てないよう、余裕をもって準備に取り掛かりましょう。
正確な情報提供
申請書類に不備や誤りがあると、審査に時間がかかったり、不採択となったりする可能性があります。正確な情報を提供することを心がけてください。
専門家への相談
補助金申請の手続きは複雑で、専門知識が必要となる場合もあります。必要に応じて、行政書士や中小企業診断士などの専門家に相談することも検討しましょう。
交付後の義務
補助金交付後も、事業報告や経費の使途報告など、さまざまな義務が課されます。これらの義務を怠ると、補助金の返還を求められる場合がありますので、注意が必要です。
補助金以外の支援制度
東京都や国、各区市町村では、補助金以外にも飲食店向けのさまざまな支援制度を提供しています。
融資制度
東京都制度融資や日本政策金融公庫の融資など、低金利で利用できる融資制度があります。
経営相談
東京都中小企業振興公社や商工会議所などで、専門家による無料の経営相談を受けることができます。
各区市町村でも、地域の事情に詳しい専門家による相談窓口を設けている場合があります。
セミナー・研修
東京都や関連機関、各区市町村が、飲食店向けのセミナーや研修を実施しています。
経営ノウハウ、衛生管理、接客スキル向上など、さまざまなテーマのセミナーがあります。
情報提供
東京都や国の公式サイト、関連機関のホームページなどで、飲食店向けのさまざまな情報が提供されています。各区市町村の広報誌やウェブサイトでも、地域の飲食店向け支援策が紹介されています。
まとめ
東京都や国、各区市町村には、飲食店向けのさまざまな補助金制度がありますが、申請には複雑な手続きや条件があり、注意が必要です。
補助金制度を正しく理解し、効果的に活用してください。また、補助金だけでなく、融資制度や経営相談などの支援制度も積極的に活用し、店舗の運営を成功に導きましょう。
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