飲食店をオープンしたいとなった時、開業資金が必要となります。実際に資金はいくら用意すれば安心してオープンすることが可能なのか？例で挙げると、ラーメン屋開業に必要な資金は最低1000万円と言われております。
しかし、居抜き物件で厨房機器を買い揃える必要がないケースや、中古で揃えることにより資金の抑えることも可能です。重要なのは、必要な資金を残すことです。そのためには開業資金をなるべく抑えるようにしましょう。また運転資金があることにより、お店を継続させ、打開策を打つことが可能となります。
本記事では、資金調達方法の種類や融資制度、注意点についてご紹介していきます。
目次
資金調達の方法
飲食店開業に向けて必要な金額が明確になったら事前準備をすすめていきます。融資を検討しているのであれば、申込みから決定までに平均1ヵ月はかかります。そのため、申請書類を揃えることも考えて、資金が必要となる3ヵ月前には申請準備を進めていきましょう。
親族・知人
■メリット
利用されるケースで多いのが親族から借りる資金調達方法です。この場合、親族や知人から借りることで、金融機関と比べて融通が利き、信用されていることで返済日など利息が高額にならないケースがあります。
■デメリット
返済が遅れたり、払えなくなってしまった場合は、信用問題に発展して関係性に影響を与える可能性があるため注意が必要です。
※親族だからといって、借りている場合は近い間柄であっても必ず借用書を交わしましょう。
民間の金融機関
借入れ時には審査があります。きちんと計画された事業計画書や、自己資本がある程度なければ審査が通過しないことも考えられます。民間の金融機関からの融資については、他に事業をおこない新しく飲食店を開業する場合の資金調達手段として考えるのがいいでしょう。事業実績が過去にない場合、与信の確認が困難のため、融資受給の可能性は低くなります。法人や個人事業主で事業実績がある場合、新規で開業する場合と比較して融資が受給しやすくなります。
公的機関
融資を公的機関で受ける際には、主に日本政策金融公庫や地方自治体があります。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫での融資は、政府が政策的に支援を行っております。そのため、過去の経営実績について、一般的な融資と違い問われる必要がありません。また創業時は融資が受給しやすく、一定の金額までは無担保や無保証も可能です。融資実行まで約1か月と早い期間で対応し、メリットとしては事業に必要な許認可を受ける前に融資を受けることができます。
制度融資
各地方自治体（都道府県、市区町村）や民間金融機関が連携して実施する融資制度です。制度融資は、実施する地方自治体によって審査基準、申込方法などが異なります。詳細につきましては、各自治体に確認してください。制度融資のメリットは、金利が1%~3%程度と低く、民間の金融機関と比較して審査ハードルが低いことが挙げられます。
国が積極的に起業を促進していることで、創業融資では通りにくい分野にも融資が通る可能性もあります。創業融資と比較して制度融資は手続きに長期間かかるというデメリットがあります。制度融資の場合、融資の申込後、実行するまでに約3か月前後の期間がかかります。
融資
融資する金額について、初期投資がどれくらい必要なのか検討していきます。
融資金額
飲食店開業にあたって、本当に融資が必要なのか考えていきます。融資は必ず受けるといった必要はなく、融資を受けることで返済を着実に進める必要があり、経営方針が制約されてしまいます。利息の支払いが収益の一部に流れてしまうため、融資額は少しでも抑えていきましょう。
融資に関する注意点
「見せ金」をしない
開業時だけ資金を多く見せる行為のことを「見せ金」といいます。過去に見せ金で融資を通してしまい、貸したお金が返ってこないというケースもありました。近年は融資担当者が厳しく目を通すようになり、「見せ金」が発覚してしまった際には融資を受けづらくなります。
借入金の返済を遅らせない
金融機関などから最初の事業時に、借入金があるにも関わらず期日通りに返済できない事態が起きてしまうと信頼を失ってしまい、次の借り入れができなくなってしまいます。返済期日は今後のことも考えて絶対に忘れずに支払うようにしましょう。
補助金・助成金
資金調達の選択肢の1つとして、助成金や補助金の活用があります。国や地方自治体が運営しており、事業支援・創業支援などをサポートするために支給されるものであり、原則的に返済は不要です。これらの制度は飲食店向けのものが多く人気も高いです。飲食店開業をする上で活用できそうな助成金・補助金は、大きく分けると「経済産業省系の補助金」「自治体独自の助成金や補助金」「厚生労働省系の助成金」「その他の助成金や補助金」があります。助成金はある一定の要件を満たしていれば、原則として誰でも受給が可能です。あらかじめ金額が決められているケースが多く、助成金の申請後、利用条件に適していれば、後から支払われます。一般的に約半年～1年半ほどで支給されます。助成金の種類によっては、支払われる時期が異なるため確認が必要です。中でもよく使われている助成金には、「キャリアアップ助成金」や「トライアル雇用奨励金」「特定求職者雇用開発助成金」があります。
助成金・補助金の注意点
助成金も補助金も、融資とは異なり、どちらもお金は最後に支払われます。創業する前・雇用する前には受け取ることができません。また、申請期限が過ぎてしまった場合、後からの申請ができませんので注意が必要です。
まとめ
いかかでしょうか？開業の際に一番重要なのは、総予算をしっかり把握しておくことです。準備した金額と比較して、不安な方もいるかと思います。ですが、今回解説した方法を利用することで、ほとんどの方が開業資金を調達することができます。
多くの方がこれらの制度を利用して自分のお店をオープンしております。どの制度を利用し、どれくらい資金調達できるのかを知ることで、多少の資金不足もそれほど不安になることもありません。
ぜひ、この記事を参考に開業準備に取り組んでいただければと思います。
