飲食店を開業するにあたって「融資が満額通らず、飲食店開業ができない」という人がいるかもしれません。この場合、開業を諦めるべきなのでしょうか。
日本政策金融公庫や金融機関から融資を受ける場合、自己資金を見られます。自己資金は、融資審査を受けるうえで欠かせないポイントの1つであり、自己資金の準備過程も重要です。
自己資金が不足しており、家族からお金を借りるということは見せ金と誤解されやすく、融資審査に通らなくなることも多くあります。
審査が通らない場合、どのような対処が必要なのでしょうか。
今回は融資が通らず、飲食店開業ができない場合はどうしたらよいのか。対処方法についても紹介していきます。
「融資が満額通らず、飲食店開業できない」と困っている人はぜひ参考にしてみてください。
目次
飲食店開業の資金目安
飲食店開業の資金目安はおよそいくらになるのでしょうか。飲食店を開業する際の費用として、500〜1,000万円がかかります。
小規模なお店で約1,000万円とされていますが、近年では少ない資金で開業する人も多く調査によると、500万円未満で開業しているケースが40.1％ともっとも多いのです。
（出典元：日本政策金融公庫総合研究所：「2019年度新規開業実態調査」）
同調査をみてみても、開業費用の平均額は1,055万円となっていることから、飲食店を開業するためには約500〜1,000万円の資金が必要だといえます。
自己資金と融資額の割合
自己資金と融資額の割合はどのようになっているのでしょうか。調査によると、飲食店を開業している人の自己資金割合は20〜25％。融資額割合は65〜70％です。
自己資金と融資額の割合に関して、調査結果をみてみると自己資金平均額が262万円。借入平均額が847万円となります。
（出典元：日本政策金融公庫総合研究所：「2019年度新規開業実態調査」）
自己資金割合と融資額割合を合わせて100％にならない理由として、クラウドファンディングにより、資金を調達している人も多いからです。
飲食店融資を考えている際は、自己資金と融資額の平均的な割合を参考にしたうえで費用の計算を行うようにしましょう。
融資が受けられない人の特徴
金融機関等で融資を受ける際は、必ず審査が必要です。「審査に通らない」ということはなにかしらの原因があるのです。
ここでは融資が受けられない人の特徴について紹介していきます。主に以下の特徴があげられます。
・クレジットカードの延滞
・飲食店の開業経験がない
・自己資金が少ない
それぞれ詳しくみていきましょう。
クレジットカードの延滞
一つ目は、クレジットカードの延滞をしている人です。毎月の支払いに遅れがでている人は、融資を受けられません。
クレジットカード会社のブラックリストに記載されてしまうと、完済してから5〜10年はリストから外れないため、融資が受けられなくなります。
事業における経験がない
二つ目は、飲食店の開業経験がない人です。これは開業経験が必要なというわけではありません。
たとえば、飲食店であれば正社員アルバイトを問わず飲食店で働いたことがあるかどうかで判断されます。
経験がない場合、融資に落ちてしまう可能性が高くなります。そのため、最低でも1年半〜3年の経験があるとよいでしょう。
自己資金が少ない
三つ目は、自己資金が少ない人です。開業のための資金が0円では、お金を貯められない人だと認識されて融資が通らない可能性があります。
融資の審査は、自己資金額や融資受給者の計画性を確認するために設けられています。自己資金は、最低でも100万円が必要といわれています。
また、資金というのも口座の中で貯められていなくては、自己資金ではないと判断されてしまいます。
たとえば、カードローンによる他社からの借入は、自己資金として判断されません。
現金での収入がある場合、定期的に口座への預け入れを行うようにしましょう。
融資を受けられず、飲食店開業できない場合の対処法
飲食店の開業には多くの資金が必要で、融資が満額通らない場合、初めから計画を考えなくてはいけません。
ここでは融資を満額受けられず、飲食店開業ができない場合の対処法について紹介していきます。
主に以下の対処法があげられます。
・資金調達の再検討
・ビジネスプランの修正
・ビジネスモデルの再評価
・他の選択肢を考える
それぞれ詳しくみていきましょう。
資金調達の再検討
一つ目の対処法は、資金調達の再検討をすることです。万が一、融資が通らず開業できない場合は、他の金融機関や融資計画を利用できないか検討する必要があります。
金融機関以外にも、クラウドファンディングや地方自治体の補助金。さらに、地域の中小企業支援プログラムがあります。
自己資金を増やす方法も考えてみましょう。これは貯金を増やすことや、友人や家族からの借り入れを考えることを含みます。
さらに、ビジネスパートナーを見つけることで、資金調達を補えます。
ビジネスプランの修正
二つ目の対処法は、ビジネスプランの修正です。初期の店舗規模を縮小して、少ない資金で開業できるように計画を立てましょう。
また、初期投資や運営費の見直しを行い、どこで費用を削減できるかを検討することが必要です。
小規模で初めて、利益が伸びてきたら拡大するというアピールをまわりにしておきましょう。
ビジネスモデルの再評価
三つ目の対処法は、ビジネスモデルの再評価をすることです。概念や目標にする市場を再評価して、より収益性の高いまたはリスクの低いビジネスモデルに調整する必要があります。
この場合、競争の激しい市場のみではなく、特定のニッチ市場に焦点を当てることで、差別化を図れるのでしょう。
他の選択肢を考える
四つ目の対処法として、他の選択肢を考えることです。たとえば、フランチャイズのお店として開業することで、既存のビジネスモデルとブランドを活用できます。
また、既存のお店と提携することで、共同運営やポップアップストアを通じてビジネスを始められるでしょう。
どの対処法を取るにしても、計画を練り直すことが重要です。飲食店の開業には多くの試練が待ち受けていますが、適切な戦略と柔軟な対応で成功の可能性を高められます。
まとめ
今回は融資が通らず、飲食店開業ができない場合はどうしたらよいのか。対処方法についても紹介してきました。
融資が通らず、飲食店開業ができない場合は、資金調達の再検討やビジネスプランの修正を行い、他に借入できる方法はないか模索しておく必要があります。
また、新規開業時や、出店ペースが早い時にありがちなのは、銀行や公的金融機関から「資金調達ができない」「断られる」といったケース。しかし、いい物件を見つけたときには、ライバル社よりも先に出店したいもの。
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