厨房用品を専門に販売しているお店に関して、各社の創業年数から見る特徴をお伝えします。
「飲食店を開業し、厨房用品が必要になるがどこで買ったらいいか分からない」「厨房用品を購入するにあたり、各社の特徴とおすすめをを知りたい」という方は多いのではないでしょうか。中でも、飲食店を開業する際や、開業後に厨房用品を買い替えする際に、大きなポイントとなる「金銭面」について不安を持っている方は多いと思います。
どの厨房用品専門店から購入するかによって、開業時の初期費用、また開業後の厨房用品買い替え時やメンテナンス時の費用が大きく変わります。店舗を運営していくには、様々な経費が必要で、人件費と原材料費の費用は売上の約60％が目安です。さらに家賃、水道光熱費、減価償却費などもかかります。そのため、設備投資コストは目標売上に応じて上限を設定しないと、利益を出すことが厳しくなります。開業後に、利益をしっかり生み出し「黒字」をキープするためにも、あなたにとって最適な厨房用品専門店を選んで購入していきましょう！
ここでは、厨房用品専門各社の創業年数から見る特徴について解説し、さらには「意外と」ニーズが高い、飲食店を開業する際に必要となる資金額の相場や開業までの流れについても解説します。
目次
あなたは知っている？厨房用品専門各社の創業年数から見る特徴
厨房用品専門各社の創業年数から見る特徴は、業界内の競争力や歴史、伝統など多くの要因に影響されます。以下に一般的な特徴をいくつか示しますが、具体的な企業や地域によって異なることがあります。
伝統と信頼性
新興企業はより革新的な製品やサービスを提供することが多く、市場に新しいアイデアやアプローチをもたらすことがあります。一方で、長寿企業は伝統的なアイテムや製品の提供に重点を置くことがあります。
品質と価格競争
新興企業は、品質を強調し、競争力のある価格で製品を提供することが一般的です。一方、歴史のある企業は、高品質な製品に重点を置くことがあり、それに伴う価格が高いことがあります。
顧客応対とサポート
長寿企業は、豊富な経験を持つため、顧客に対する専門的なサポートやアドバイスを提供することがあります。新興企業は、これを追随するために努力することがあります。
地域差異
市場によっては、地域の文化や好みに合わせて異なる厨房用品が求められることがあります。地元の企業はこれらの要求に応える特別な製品を提供することができるかもしれません。
各企業の創業年数は、その企業のアプローチや強みに影響を与える要素の一つですが、それだけで企業の特徴を判断するのは難しい場合もあるため、その他の要因も考慮することが重要です。
厨房用品専門店主要5社の創業年数から見る特徴
上記内容をふまえ、厨房用品専門店主要5社の創業年数から見る特徴について説明をしていきます。
株式会社テンポスドットコム（株式会社テンポスバスターズ）
創立：1997年（平成9年）3月 2023年時点で26周年
1997年、株式会社テンポスバスターズ（「テンポス」＝店舗の複数形と「バスターズ」＝掃除人に由来）として、厨房機器専門のリサイクル販売を目的に営業を開始。2002年JASDAQに上場。飲食店などの開業を支援する飲食プロデュース事業、業務用厨房機器・調理道具のインターネット通販を展開。中古厨房機器のリサイクル販売・新品安売り販売、店舗設計・内装工事や店舗用不動産の紹介を手掛けています。
株式会社エポックサービス
創立：2006年（平成18年）5月 2023年時点で17周年
島根県松江市で、エアコン・業務用冷蔵庫・厨房機器の専門店©「空調・店舗・厨房センター」を運営。インターネット販売のみで低価格で業務用冷蔵庫、空調機器、厨房機器等を販売しています。
リサイクルマートドットコム株式会社
創立：2006年（平成18年）5月 2023年時点で17周年
業務用厨房機器メーカーであるレマコム（株）の親会社。静岡県沼津市で「業界随一の品揃え！業務用厨房機器のパイオニア」として、業務用厨房機器の専門店を展開しています。
株式会社厨房市場
創立：2005年（平成17年）10月 2023年時点で18周年
業務用厨房機器の販売・買取「厨房市場」として、埼玉県越谷市の店舗を中心に、業務用中古厨房機器の販売をしています。厨房機器・用品を幅広く取り扱う卸業者で、業務用中古厨房機器の販売を中心に、幅広いサービスを提案しています。
株式会社厨房センター
創立：2004年（平成16年）12月 2023年時点で19周年
千葉県八街市で業務用厨房機器を販売。新品・中古品の双方を扱っている。飲食店、食品加工会社などを販路に、少人数の体制でインターネット販売のみで営業しています。
※上記内容は東京商工リサーチならびに、各社ホームページ記載情報（2023年10月18日現在）から抜粋しています。
厨房用品専門店で厨房機器を買う6つのメリットとは？
厨房用品専門店で厨房機器を購入することには、いくつかのメリットがあります。ここでは6つの要点にまとめ分かりやすく説明します。
専門的な知識とアドバイス
厨房用品専門店のスタッフは、厨房機器について豊富な知識を持っており、製品の選択や使用方法に関するアドバイスを提供できます。これにより、適切な機器を選び、最適な方法で使用できるようになります。
品質と信頼性
専門店は通常、品質が高く信頼性のある製品を提供しています。飲食業やプロの料理人向けに設計された機器を見つけやすく、長期間にわたって頻繁に使用することができます。
カスタマイズと選択肢
専門店では、さまざまな種類の厨房機器が展示され、選択肢が豊富です。また、カスタマイズオプションがある場合もあり、厨房のニーズに合わせた製品を見つけやすくなります。
サービスと保証
専門店から購入すると、製品のアフターサービスや保証が提供されることが一般的です。製品に問題が発生した場合、専門店のサポートを受けられるため、安心感があります。
デモンストレーションと試用
専門店では、製品のデモンストレーションや試用ができることがあります。これにより、実際に機器を試すことができ、購入前に性能や使い勝手を確認できます。
顧客サポート
専門店は通常、顧客サポートに力を入れており、購入後のサポートやアフターケアに関する質問に迅速に対応してくれるでしょう。
厨房機器は料理の品質や効率に大きな影響を与える重要な要素であり、専門店で購入することで、より適切な選択ができ、長期的な利益を得ることができます。
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あなたは知っている？開業費用の相場
飲食店を開業する際の資金と聞いたときに、どれほどの資金額が必要とされると思いますか？
実は、飲食店の開業費の相場については、日本金融政策公庫という金融機関による2020年度の新規開業実態調査が行われています。調査結果によると2020年度は開業費用の平均額は989万円、開業時の資金調達額は平均で1194万円でした。
どちらの調査も日本金融政策公庫が始めて以来の最少額であり、年々開業資金は減少しつつあります。資金の調達先としては、金融機関からの融資が平均で825万円、自己資金が平均で266万円となっています。
開業資金の内訳
開業資金の内訳に関しては、日本政策金融公庫が2012年に発行した「創業の手引き＋」という資料に記述されています。
当時の開業資金の平均額883万円（不動産を購入した企業を除く）のうち、約40％が内外装工事費、約20％が機会・什器・備品費、約20％が運転資金、約17％がテナント貸借費として計上されています。
また、飲食店開業資金額の平均額1066万円（不動産を購入した企業を除く）のうち、約55％が金融機関からの融資、約30％が自己資金、約10％が親族からの資金となっています。
これで安心！資金調達の方法
前述したとおり、自己資金のみで飲食店の開業費用を賄うことは難しく、多くの人が金融機関から融資や助成金、補助金を利用して開業をしています。以下では、日本政策金融公庫から受けることができる融資について解説をします。
日本政策金融公庫から融資を受ける
日本政策金融公庫とは、新たな事業の創出や地域活性化を目的としており、中小企業や事業者などに向けて融資を行っている金融機関です。融資の他にも経営上の課題に対するコンサルティングや財務評価、情報の提供が行われています。
新規開業資金
新規開発資金では新たに事業を始める方や事業開始後７年以内の方を対象者としています。
特徴としては、「地域おこし協力隊の任期を終了していること」や「Uターンにより地方で新たに事業を始める方」を特別利率の条件としており、地域活性化に貢献できる事業者に向けた制度となっています。
女性、若者／シニア起業家支援資金
女性、若者／シニア企業家支援資金では事業開始後7年以内の女性の方や35歳未満か55歳以上の方を対象者としています。
特徴としては、名前の通り、女性やシニアの事業者に特化した融資制度であることが挙げられます。
新創業融資制度
新創業融資制度とは、新たに事業を始める方を対象として無担保で融資を受け取れる制度です。
過去の記事でも解説しているため、こちらをご覧ください。
【こちらもチェック】【最新版】いま、飲食店が使える補助金＆助成金
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実際の開業までの流れを解説！
前項では融資の種類や特徴について解説しました。以下では、開業までの流れの概要を解説します。
開業までの流れとは
大まかに事業計画書の作成、必要資金の調達、物件の契約、必要資格の取得をしてから飲食店を開業するという流れになります。
事業計画作成
事業計画書を作成する上で注意する点としては、事業の方向性が第3者に対して分かりやすく、かつ返済可能な現実的な事業計画として設定することです。事業におけるどの部分にどれだけ資金を使うかを細かく計画することで、実現可能な事業であると思わせることが重要です。
もちろん融資資金は事業計画書に記述した、資金用途のみに使用しなければならないため、注意が必要です。場合によっては、返金や融資を拒否されることもあるため、適切な事業計画書を提出しましょう。
物件契約
物件の契約は、「物件探し」→「内見」→「申込」→「審査」→「契約」といった流れになります。
特に重要なのは物件探しです。自身の事業計画と照らし合わせて、めぼしい物件を探し、経営予定時間の通行人数やターゲットとする顧客層などを加味しつつ、下見をする必要があります。
また、審査の際にはオーナーに事業計画書を提出しなければならない場合もあるため、事業計画をしっかり立ててから、申込みに進みましょう。
資格の取得
次に資格の取得についてです。
飲食店開業に必要な資格は、2つあります。
1つ目は食品衛生責任者と呼ばれるもので、食品衛生学などに関する講義を受講することによって、取得が可能です。
2つ目は防火管理者と呼ばれる資格です。こちらは、30名以上の収容人数の飲食店を開業する際に必要となります。
上記の2つの資格の他にも業種によって、取得していた方が良い資格もあります。自身の業種に応じて、取得できるものは取得してしまいましょう。
オープン
遂にオープンとなります。オープンしてからは当分、常連客の確保のために、力を入れていくことになるかと思います。SNSやホームページなどを作成して、効率良く情報発信していきましょう。
今すぐできる！開業資金を抑えるコツとは
最後に、今からでもできる開業資金を抑える方法について解説します。
開業資金を抑える方法
開業資金を抑えるにあたって、重要なことは、自身にとって妥協できる点と妥協できない点を明確にして事業計画をたてることです。以下では、開業資金を削減できる5つの要素を紹介します。
事業計画の見直し
まず初めに、事業計画の見直しです。開業費が高くなる理由の一つとして、適切な事業計画が建てられていないということが挙げられます。
1つ1つが事業を始める上で本当に必要なものであるかを再検討することで、開業費を節約できます。自分自身ではどこに無駄があるか、分からないことも多いため、第3者に見てもらうことをお勧めします。
中古品の導入
次に中古品の導入についてです。開業費の中で金額を抑えやすい部分です。
テンポスドットコムでは中古の厨房機器を多数取り扱っています。
新品に対してこだわりがない場合は、一度中古のものと新品のものを比較してみるのも良いかもしれません。
物件の選び方
物件を契約するにあたって必要な資金は物件取得費用と言われています。
物件取得費用は居抜き物件にするかスケルトン物件にするかで大きく変わってきます。
居抜き物件とは、前の利用者の設備を残したままの物件を指し、スケルトン物件とは建物の内装と外装を除いた躯体だけの物件を指します。
当然スケルトン物件の方が内装外装工事をする必要があるため、費用がかさみます。物件取得費用を削減したい場合は、居抜き物件を契約しましょう。
居抜き物件での開業について、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
DIYで改装
DIYとは「Do it yourself」の略称で、自ら物を作ることを指します。
自身で作成するため、スケルトン物件の場合でも、内装外装費を節約することができます。
また、自分の好きなように店舗をアレンジすることができるため、オリジナリティ溢れる見た目にすることも可能でしょう。
補助金の利用
各自治体によって、開業後の家賃を負担してくれる制度や、新規開業者の資金的な援助など様々な制度があります。各自治体のHPなどを確認して、利用できるものは利用しましょう。
【人気の記事】飲食店必見！どうする？インボイス～制度概要やメリット・デメリット、申請方法、注意点を紹介～
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まとめ
本記事では、厨房用品専門店各社の特徴と、開業費の内訳と飲食店開業の流れの概要について解説しましたが、いかがだったでしょうか。
まとめとして、開業資金の内訳としては、内装外装の工事費用が最も高く、次いで厨房機器などの設備資金が高く、平均で1000万近い開業資金が必要となります。そのため、多くの新規開業者は金融機関から融資をもらうことが多いです。
融資金額も大事ですが、それだけに頼らずに、自身でできる事業計画の見直しや中古品の導入などを検討して、無理のない事業計画を立てていきましょう。
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