公募期間は2023年5月31日まで。中・小規模の飲食店の事業に最大1000万円補助
農林水産省は、外食産業の事業成長に向けた前向きな取り組み等を支援することを目的として、「外食産業事業成長支援補助金」を公募することを発表しました。
応募期間は2023年4月17日から5月31日まで、最大1000万円が補助される内容となっています。
マスクや出入国の緩和がされ、人出が多くなり外食の機会が多くなってきている今、この補助金を使ってお店をパワーアップするチャンスなのではないでしょうか。店舗改装から機械導入、広告宣伝費など、補助対象となる取り組みは多岐に渡っていることに注目です。
目次
応募期間
2023年4月17日(月)～5月31日（水）17:00 までにWebフォームより応募書類を提出
※実施期間は交付決定日～2024年2月15日（木）
※公募要領、記入様式などが後日公開される予定とのことです。
▼【公募のご案内】外食産業事業継続緊急支援対策事業の公募を行います
https://jmac-foods.com/adopted/1346/
応募対象者
中小・中規模の飲食店
※応募は、共同事業者（コンサル・金融機関・ベンダー等）と共同申請が必要。
前提として、2021年度から22年度の売上伸長が115%以下であること。
※売上伸長率は、決算資料（または確定申告等）での証明が必要です。
補助金額
補助上限は1000万円、補助率は1/2以内
補助対象となる取り組み
飲食店における売上拡大、収益増加を目的とした業態転換や事業成長の取り組み等が補助対象となります。補助対象経費は以下が挙げられています。
建物費
補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫など建物の建設・改修に要する経費 など
機械装置・システム構築費
専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費 など
技術導入費
本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費 など
運搬費
運搬料、宅配便・郵送料等に要する経費 など
広告宣伝・販売促進費
本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費 など
研修費
本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費 など
その他の経費
本事業を行うために必要と認められる、上記に含まれない経費
委託費
本事業を遂行する上で、特殊な知識・技術等を必要とする場合に、事業の一部を、能力を有する第三者に委託する経費 など
補助内容の取り組み例として、パンフレットには以下のようなことが挙げられています。
例
【現在扱っている商品・サービスの内容を変える】
・居酒屋から焼肉店に転換する
・テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する
・新しい食材とメニューで新たな顧客を獲得する
・飲料の計量自販機を設置し、お客様自身で受け取る仕組みをつくる
・お客様のスマホを活用した多言語セルフオーダーシステムを導入する
【商品・サービスの提供方法を変える】
・イートインからテイクアウトを拡大するため販売窓口を設置する
・キッチンカーを改装し、店舗外での販売を強化する
・店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する
・半加工品の冷凍保存による、調理時間の短縮と業務効率化を計る
例えば居酒屋から焼肉店へ業態変更する場合、テンポスでどんな相談ができそう？
・店舗の改装
店内レイアウトの変更、厨房機器、焼肉用テーブル・ダクト管の設置など
小型店舗の内装工事・DIYならおまかせ
冷蔵庫・冷凍庫などの厨房機器から客席で使うテーブル・小物・消耗品まで飲食店で使うものが何でも揃う
ノンダクト無煙焼肉ロースター【鉄人29号】
・セルフオーダーシステムの導入
セルフオーダーやセルフレジを組み合わせるシステム構築費など
セルフレジ、キャッシュレス券売機【blayn】
POS+selfregi
・通信販売による販路拡大
通販をする商品を真空、冷凍保存する調理道具の導入、ECサイトの構築や、SNSなどを使った広告宣伝
飲食店向けホームページ制作
冷凍自動販売機【ど冷えもん】
テイクアウト ・デリバリーを始める
キッチンカー
例えば、店舗改装やデリバリーの準備などで一式3000万円かかるとした場合、補助率は1/2ですが上限金額が1000万円になるため、最大で1000万円が補助されることになります。ただし、事業計画内容などによって補助金額が確定されるため、必ずしも1000万円補助されるわけではないため、注意が必要です。
また、応募時点で既に発注していたり購入した設備については補助の対象とならないので、補助金が出る見込みで前もって準備してしまうことのないように注意しましょう。
また、2021年度から22年度の売上伸長が115%以上であっても、2019年度比で100%以下の事業者は対象となる旨が「外食産業事業成長支援の告知チラシ」のよくある質問に挙がっていますので、コロナ禍以降から頑張って売上を伸ばしてるよ！という方もぜひ確認をしてみてください。
