「飲食店に喫煙席を設けたい」と考えているオーナーの皆様、法規制に則った対応はご存知でしょうか？2020年に施行された「健康増進法」によって、飲食店での喫煙に関する規制は大きく変わり、喫煙可能な環境を提供するには厳密な条件が求められるようになりました。
一方で、タバコを吸う人にとって、喫煙可能店が貴重な存在であるのも事実です。
本記事では、喫煙可能店としての基準や必要な対策について詳しく解説し、営業に活かせる実践的な情報をお届けします。禁煙化が進むなかで、喫煙席を設けることで競合との差別化を図りたい方はぜひ参考にしてください！
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目次
飲食店の喫煙に関するルール(東京都)
店内禁煙の場合
禁煙標識の店頭表示をお願いします。
東京都受動喫煙防止条例により、禁煙の場合も標識の掲示義務があります。
喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室を設置の場合
- 出入口において、喫煙室の外側から内側に流入する空気の気流が0.2メートル毎秒以上であること
- たばこの煙が喫煙室の中から施設の屋内に流出しないよう、壁・天井等で区画されていること
- たばこの煙が施設の屋外に排気されていること
なお、喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室には、20歳未満の方の立入りは禁止です。
該当する標識を店頭及び喫煙室へ掲示してください。
喫煙可能室を設置・喫煙可能店の場合
喫煙可能室（店）を設置する場合、管轄の保健所に下記の喫煙可能室（店）の届出が必要です。
喫煙室の基準（技術的基準）のほか、以下の要件を全て満たす必要があります。
- 2020年4月1日時点で既に営業していること
- 従業員がいないこと（パートやアルバイトも含む）
- 客席面積が100平方メートル以下
- 中小企業または個人経営であること
なお、喫煙可能室（店）には、20歳未満の方の立入りは禁止です。
該当する標識を店頭及び喫煙室へ掲示してください。
喫煙可能室（店）の届出
管轄の保健所に国と東京都の2種類の届出書及びチェックリストの提出が必要です。
・変更届出書
次のような場合は、喫煙可能室（店）の変更の届出が必要です。事実を証明することができる書類を添えて保健所に届け出てください。
- 店舗の名称、所在地、代表者の変更
- 管理権原者の氏名（法人名称）、法人代表者氏名、住所の変更
・廃止届出書
次のような場合は、廃止届出書の提出が必要です。
- 店舗の廃止（移転、全面改装、建替に伴う廃止を含む。）
- 店舗内の全面禁煙化または喫煙専用室・指定たばこ（加熱式たばこ）専用喫煙室の設置
- 喫煙目的施設への変更
- 客席面積の拡大（100平方メートルを超えた場合）
- 従業員の雇用
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喫煙席を設けるメリット・デメリット
喫煙席を設けるメリット
喫煙席を設けることで、喫煙者のリピート率が上がり、競合店との差別化が図れます。
また、滞在時間が長くなることで売上向上も期待でき、特にお酒や食事と共に喫煙を楽しむ客層にアピールできます。
喫煙者にとって居心地の良い空間を提供でき、顧客満足度も向上します
喫煙席を設けるデメリット
喫煙席を設けると、非喫煙者やファミリー層の利用が減り、客層が限定される可能性があります。
また、法規制に従うための分煙設備の設置や維持にコストがかかる点もデメリットです。
さらに、健康志向の顧客にはネガティブな印象を与える可能性があり、店舗イメージに影響を及ぼすこともあります。
分煙の店のすすめ
喫煙者・非喫煙者のどちらの顧客にも利用してもらえる店にするためには、「分煙」の形態がおすすめです。
飲食店で分煙を実現するためには、以下のポイントを押さえて設計や設備を工夫することが重要です。
専用喫煙室の設置
喫煙可能なスペースには「専用喫煙室」を設置し、非喫煙エリアと完全に分離させます。喫煙室には健康増進法に基づき、煙や臭いが外に漏れないように、十分な換気設備を導入する必要があります。
強力な換気システムの導入
喫煙席においては、1時間に数回の空気入れ替えができる強力な換気システムを設置します。換気装置を適切に配置し、煙が他のエリアに流れないようにすることで、非喫煙エリアに配慮した空間づくりができます。
分煙エリアの視覚的な仕切り
喫煙エリアと非喫煙エリアを視覚的に区別するために、ガラスのパーテーションやドアなどの仕切りを設置します。視覚的な分け方は、喫煙者・非喫煙者の双方が居心地よく過ごせるように配慮しつつ、店内のデザインに溶け込む形で行うと良いでしょう。
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まとめ
東京都で飲食店を経営するには、2020年4月に施行された「東京都受動喫煙防止条例」を遵守する必要があります。この条例では、飲食店内での喫煙環境に厳しい規制が設けられており、原則として従業員がいる店舗では店内を完全禁煙にするか、専用の喫煙室を設置しなければなりません。
特に20㎡以下の小規模な店舗でも、喫煙可能とする場合には届出が必要で、受動喫煙防止対策が徹底されていることが求められています。
分煙店にすることで、喫煙者と非喫煙者両方のニーズに応え、幅広い客層を集めやすくなります。また、法令遵守や健康志向に配慮することで、店舗のイメージ向上が期待できます。分煙を実現するためには、専用喫煙室の設置や換気システムの導入、明確な仕切りを設けることが重要です。
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#飲食店開業 #喫煙 #分煙
出典：”飲食店における受動喫煙防止” 東京都保健医療局
