新型コロナウイルス感染拡大も収まり、日本にインバウンドの波が帰ってきました。政府の調査によると、2023年のインバウンドによる訪日客は年間2,507万人になっています。
出典元：「日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」」
今後日本では外国人受け入れが緩和され、飲食店を営む外国人が増加することが予想されています。
外国人の方が日本で飲食店を開業する際に、いろいろな手続きをしなくてはいけません。
たとえば、経営管理ビザ取得や事業計画書などの書類が必要になってきます。書類が不足しているとお店の開業ができないため、注意が必要です。
今回は、外国人の方必見！！「経営管理ビザ」取得のための具体的な流れと注意点について紹介していきます。
日本で飲食店の開業を考えている外国人の方は、ぜひ参考にしてみてください。
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目次
経営管理ビザとは？
経営管理ビザとは、日本で事業を経営する外国人向けの在留資格です。このビザは、外国人が日本で新規事業を立ち上げたり、既存の事業を運営・管理したりする際に必要になります。
申請には、事業計画書やオフィスの確保・一定の資本金（一般的に500万円以上）などの要件が求められています。
主な要件として、安定した収益が見込める事業計画の提出や、日本で事業を行うための物理的なオフィスの確保が必要です。
加えて、申請者が事業の運営に直接関与することも条件になります。
また、経営管理ビザの更新には、事業の継続的な運営や収益の確保が求められます。
初回ビザは1年の有効期限になっており、その後の更新時に事業の進捗（しんちょう）や財務状況が評価されるのです。
経営管理ビザを取得することで、外国人は日本で合法的に事業を展開し、家族を日本に連れていけます。
日本での長期的なビジネス活動を目指す外国人の方にとって、経営管理ビザは非常に重要な在留資格なのです。
経営管理ビザの取得要件とは？
日本で飲食店を経営するにあたって、経営管理ビザを取得するには、一般的なビザ取得要件に加え、飲食業特有の要件も満たす必要があります。
ここでは、経営管理ビザの取得要件について紹介していきます。
主に以下のことがあげられます。
・事業計画書の作成と提出
・資本金または初期投資額
・お店の確保
・スタッフの雇用
・安定した運営の見込み
・過去の経験やスキル
それぞれ詳しくみていきましょう。
事業計画書の作成と提出
一つ目は、事業計画書の作成と提出です。飲食店の経営を目指す場合、事業計画書に、詳細なビジネスプランを記載する必要があります。
計画書には、レストランの概念・メニュー・価格設定・ターゲット市場・競合分析・収益予測などが含まれています。
また、お店の立地選定理由や市場調査の結果も重要です。
資本金または初期投資額
二つ目は、資本金または初期投資額が必要になることです。飲食店を開業するためには、一般的に500万円以上の資本金が必要です。
この資金は、お店の賃貸契約・内装工事・設備購入・材料費・スタッフの雇用・運転資金などに使われています。
資本金は、事業の安定運営と初期投資の妥当性を示すための重要な要素です。
お店の確保
三つ目は、お店の確保です。経営管理ビザを申請する前に、飲食店として使用するお店を確保する必要があります。
物件は、日本の法令に準拠し、適切な用途で使用しなくてはいけません。特に、飲食店の場合、保健所からの許可（食品衛生管理者の資格取得や、営業許可証の取得）が必要です。
スタッフの雇用
四つ目は、スタッフの雇用です。事業計画に基づき、適切な人数のスタッフを雇用しなくてはいけません。
これは、事業が日本の経済に貢献して、安定的な運営ができていることを示すための要件です。
外国人経営者が自ら料理を提供する場合であっても、補助スタッフの雇用は推奨されています。
安定した運営の見込み
五つ目は、安定した運営の見込みです。ビザの審査において、申請者が経営する飲食店が安定的かつ、継続的に運営できる見込みがあるかどうかを示す必要があります。
これは、収益の見通しや市場での競争力を証明するための根拠を提示することが含まれています。
過去の経験やスキル
六つ目は、過去の経験やスキルです。飲食店経営に関する過去の経験やスキルは、ビザ取得においてプラスに働きます。
たとえば、調理師免許や経営経験があれば、申請がスムーズに進む可能性が高まるでしょう。
これらの要件を満たし、日本での飲食店経営が現実的かつ、持続可能であることを示すことが、経営管理ビザを取得するための重要なポイントといえるでしょう。
経営管理ビザ取得する際の注意点！
経営管理ビザを取得する際は、いくつかの重要な注意点があります。これらを理解しておき、適切に対応することで、申請がスムーズに進む可能性が高まるでしょう。
ここでは、経営管理ビザを取得する際の注意点について紹介していきます。
主に以下の注意点があげられます。
・事業計画の現実性と具体性
・資本金の証明
・事務所またはお店の適法性
・申請書類の整合性と正確性
・継続的な運営の証明
それぞれ詳しくみていきましょう。
事業計画の現実性と具体性
一つ目の注意点は、事業計画の現実性と具体性です。申請時に提出する事業計画書は、具体的かつ現実的であることが求められます。
単なるアイデアや、漠然とした計画ではなく、明確な市場分析・収益予測・運営計画などを含めておく必要があるでしょう。
また、計画が実現可能であることを証明するためのデータや、根拠も提示することが重要です。
資本金の証明
二つ目の注意点は、資本金の証明です。経営管理ビザには、一般的に500万円以上の資本金が必要であるものの、この資金が合法的かつ適切に用意されたものであることを証明する書類を準備する必要があります。
そのため、銀行口座の明細や、投資がどのように行われたかを示す書類などが必要です。
資本金が不足している場合や、資金の出所が不明瞭な場合は、ビザの承認が難しくなります。
事務所またはお店の適法性
三つ目の注意点は、事務所またはお店の適法性です。ビジネスを運営するための物理的な場所（事務所やお店）を確保することが求められます。
物件が法的に適切であること、そしてビジネスに適した場所であることを証明しなくてはいけません。
飲食店の場合、保健所からの許可が必要であり、適切な衛生基準を満たしているかどうかも確認されます。
申請書類の整合性と正確性
四つ目の注意点は、申請書類の整合性と正確性です。申請に際して提出する書類には、誤りや不整合がないように細心の注意を払う必要があります。
すべての書類は正確で、申請内容と矛盾がないことが求められます。特に、事業計画書や、資本金の証明。さらに、物件に関する書類が一貫していることが重要です。
継続的な運営の証明
五つ目の注意点は、継続的な運営の証明です。ビザの更新時には、事業が継続的に運営されていることを示す必要があります。
収益の状況・従業員の雇用状態・事業の発展状況などが評価されるため、常に適切な運営を維持して、記録を残しておかなくてはいけません。
これらの注意点を理解しておき、準備を万全にすることで、経営管理ビザの取得とその後の更新が問題なく進むでしょう。
飲食店開業に使う調理器具や食器
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テーブル形恒温高湿庫(エアー冷却方式) CT-120SDCG-RML 幅1200×奥行750×高さ800(790～830)(mm) 単相100V
まとめ
今回は、外国人の方必見！！「経営管理ビザ」取得のための具体的な流れと注意点について紹介してきました。
経営管理ビザを取得するためには、事業計画書やオフィスの確保。さらに、一定の資本金（一般的に500万円以上）などが必要になってきます。
経営管理ビザの申請は、出入国在留管理局（略称：入国管理局）でできるため、わからないことがあれば、窓口で相談してみましょう。
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