飲食店を開業するにあたって「金融機関等に融資の審査をしたけど、審査に通らない」という人がいるのではないでしょうか。
調査によると、飲食店を自営業者として開業するのに、500〜1,000万円の自己資金が必要と言われています。
（出典元：日本政策公庫）
飲食店の業種や立地場所によっては開業にかかる費用として1,000万円以上かかる場合もあります。
また、開業に必要な費用を自己資金のみで賄うのは、これから飲食店を開業したいと思っている人にとっては難しいものです。
銀行等の金融機関が行っている融資は、誰でも必ず受けられるものではありません。場合によっては受けられない可能性もあります。
金融機関が融資を行わない原因として、返済してもらえない可能性が高いからです。返済能力がない人に融資をしてお金が返って来ないと金融機関は損をしてしまうことになります。
そのため、誰でも必ず受けられる保証はないのです。
今回は飲食店開業時に融資を受けられない人必見。主な原因や資金なしで開業する方法について紹介していきます。
これから開業を考えている人で融資を受けられず困っている人はぜひ参考にしてみてください。
目次
融資が受けられない理由とは？
融資を受けられない理由とはいったいなにがあげられるのでしょうか。
「ブラックリストに記載されている」「ローンの支払いが終わっていない」等人それぞれ異なりますが、融資を受けられないというのはなにかしらの理由があります。
ここでは融資を受けられない理由をいくつかみていきましょう。主に以下のことがあげられます。
・消費者金融からの借入がある
・信用情報に問題がある
・経営計画に不備がある
それぞれ詳しくみていきましょう。
消費者金融からの借入がある
一つ目は、消費者金融から借入があることです。消費者金融からの借入れをしている場合、基本的に融資は受けられません。
たとえ、消費者金融から借入れを黙っていたとしても、信用情報を確認できるため借りていることはすぐに見つかってしまいます。
銀行等の金融機関から融資を受けた方が、金利は低いのです。にもかかわらず、消費者金融を利用している人は、金融機関等から融資を受けられない「何かしらの原因があるのではないか」と疑われてしまう可能性があります。
また、数多くの消費者金融から借入れをしていて、キャッシングを多数利用している場合、返済できる限度額を超えているというケースもあります。
返済能力がない人にお金を貸してしまうのは、金融機関側からしてもリスクを負ってまでお金を貸したくないと考えてしまうものです。
「飲食店を開業したい」という夢があるのなら、消費者金融からはなるべく借入れしない方がよいでしょう。
万が一、借入をしてしまっても、返済を済ませてから融資を申し込むことで審査に通過する可能性があります。
金融機関から融資を受ける際は、消費者金融で借りたお金を返済してから申し込みしましょう。
信用情報に問題がある
二つ目は、信用情報に問題があることです。金融機関は、融資をする際に信用情報を確認します。
CIC（CICとは、クレジット会社の共同出資によって、昭和59年に設立されたものです。主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員とする信用情報機関です。）等に名前が登録されていると、融資を受けられなくなってしまうのでしょう。
クレジットカードの支払いができなくなった。さらに、自己破産をしたという経験は事故情報として登録されてしまうのです。
キャッシングに残高がある場合や過去に滞納を何度も繰り返しているといった場合も審査の通過は難しくなります。
経営計画に不備がある
三つ目は、経営計画に不備があることです。日本政策金融公庫は、銀行等の金融機関よりも融資を受けやすいと言われています。しかし、誰でも審査を通過できるとは限りません。
自己資金をあらかじめ準備したうえで、明確なコンセプトがある経営計画を提出する必要があります。
経営計画を作成する際は、考えている事業内容を把握しておくことでまとめやすくなるでしょう。
押さえておきたいことは、融資の用途や事業展開。さらに、見込まれる収益や返済方法です。
そのため、根拠に基づかない売上げが見つかったり、売上げが上がっているのにもかかわらず仕入れが減っていたり、矛盾が生じていては融資してもらえない可能性があるため注意が必要です。
自己資金がない人は融資を受けられない？
飲食店を開業するにあたって自己資金がない人は融資を受けられないのでしょうか。
自己資金がないという人は融資を受けられない可能性が高くなります。理由としては、自己資金がない状態では、銀行や信用金庫等の金融機関から開業準備が不足していると判断されてしまうからです。
たとえば、政府系金融機関の調査によると、融資を受けた飲食店の自己資金の平均額は309万円です。この金額は開業資金総額の29.8%を占めていることから、開業資金の3割程が自己資金から支払われていると分かります。
（出典元：日本政策金融公庫「創業の手引＋」）
また、政府系金融機関の調査を見るとわかる通り「計画的に資金が貯められることも経営者として大事な能力の一つです。金融機関はそのような努力を評価します。」という記載が確認できます。
（出典元：日本政策金融公庫「創業の手引＋」）
そのため、自己資金を貯めて開業を考えている人は金融機関から評価を受けられ融資が通りやすくなるといえるでしょう。
資金なしで開業する方法とは？
これまで融資を受けるのであれば、自己資金が必要だと紹介してきましたが、自己資金を持っていない人は開業できないのでしょうか。
結論から言うと、自己資金なしでも開業は可能です。ではいったいどのような方法があるのでしょうか。
ここでは自己資金なしで開業する方法をいくつか紹介していきます。主に以下のことがあげられます。
・クラウドファンディングを利用する
・出資してもらう
それぞれ詳しくみていきましょう。
クラウドファンディングを利用する
一つ目の方法は、クラウドファンディングを利用することです。自分で情報を発信する媒体を持っている人はクラウドファンディングがもっともおすすめです。
SNS等のアカウントに数万人以上のフォロワーがいて、すでにファンを獲得できているのであれば、クラウドファンディングを利用して資金を調達できる見込みがあるでしょう。
そのためにも、フォロワーが「頑張ってほしい」「応援したい」と思えるような事業計画を用意する必要があります。
情報発信能力がある人は、ぜひ活用してみましょう。
出資してもらう
二つ目の方法は、出資してもらうことです。飲食店の開業を考えている人で絶対に成功するという自信がある人に出資してもらうという方法がもっともおすすめです。
ビジネスに投資する企業や投資家には、エンジェル投資家のような実績のない個人に対して出資してくれる投資家が数多く存在します。
エンジェル投資家に出資してもらえれば、自己資金が足りない場合であっても開業して飲食店を始められます。
しかし、エンジェル投資家に出資してもらうには、これから開業する飲食店のビジョンに魅力がなくてはいけません。
また、成功すると見込まれる飲食店でない限り出資してもらえないでしょう。
まとめ
今回は飲食店開業時に融資を受けられない人必見。主な原因や資金なしで開業する方法について紹介してきました。
金融機関から融資を受けられない原因として、消費者金融からの借入があることや信用情報に問題があることがあげられます。
万が一、自己資金が足りず開業を考えている場合は、クラウドファンディングを利用や出資してもらうことを検討しておきましょう。
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