活気あふれる東京・新宿区で、自分のお店を持つという夢を実現したいあなたへ。飲食店開業は、多くの人にとって大きなチャレンジです。特に、資金調達には不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、新宿区で飲食店を開業する際に融資を受けるためのポイントと、開業までの流れを詳しく解説します。このブログ記事を読めば、資金調達と開業準備をスムーズに進めるためのヒントがきっと見つかるはずです。
目次
新宿区の開業率は東京23区中2位
2016年度の総務省・経済産業省の調査によると、飲食店を含む新宿区の開業率は9.8％と東京23区内で2位です。また廃業率は13％となっています。
まずは融資、補助金、助成金、それぞれの特徴を知りましょう！
融資、補助金、助成金は、いずれも事業資金を調達する手段として活用できますが、それぞれに特徴があります。
融資
融資は、金融機関から借り入れを行うことです。利子をつけて返済する必要があるため、返済計画をしっかりと立てることが大切です。融資のメリットとしては、資金調達が早いこと、事業の自由度が高いことなどが挙げられます。
一方、デメリットとしては、利子がかかること、返済義務があることなどが挙げられます。
補助金
補助金は、国や地方公共団体などの公的機関から、事業の実施に必要な経費の一部を支給されるものです。返済の必要がないため、利子や返済の負担がありません。補助金のメリットとしては、資金調達が早いこと、利子や返済の負担がないことなどが挙げられます。
一方、デメリットとしては、申請に手間がかかること、採択率が低いことなどが挙げられます。
助成金
助成金は、補助金と似ていますが、補助金よりも受給要件が緩やかであるのが特徴です。補助金と同様、返済の必要がないため、利子や返済の負担がありません。助成金のメリットとしては、資金調達が早いこと、利子や返済の負担がないことなどが挙げられます。
一方、デメリットとしては、申請に手間がかかること、採択率が低いことなどが挙げられます。
それぞれの特徴をまとめると、以下のようになります。
資金調達の主体
融資：金融機関
補助金：国や地方公共団体など
助成金：国や地方公共団体など
返済の必要性
融資：必要
補助金：不要
助成金：不要
利子
融資：必要
補助金：不要
助成金：不要
申請の難易度
融資：やや高い
補助金：やや高い
助成金：比較的低い
資金の使い道
融資：自由
補助金：指定された用途に限る
助成金：指定された用途に限る
事業資金を調達する際には、それぞれの特徴を理解した上で、自社に最適な方法を選択することが大切です。
新宿区で利用可能な融資・補助金・助成金とは？
新宿区では、区内事業者の事業開始、継続、発展を支援するために、様々な融資・補助金・助成金制度を用意しています。以下では、飲食店開業に役立つ制度を詳しく説明します。
融資制度
創業等支援融資制度
創業を目指す方を対象とした融資制度です。最大2,000万円の融資を受けることができ、金利は優遇されています。
中小企業向け制度融資
中小企業の事業継続・発展を支援するための融資制度です。最大5,000万円の融資を受けることができ、金利は優遇されています。
日本政策金融公庫 新創業融資
新規事業を立ち上げる方を対象とした融資制度です。最大3,000万円の融資を受けることができ、金利は優遇されています。
その他
上記以外にも、新宿区では様々な融資制度を用意しています。詳細は、新宿区のホームページまたは金融機関にお問い合わせください。
補助金・助成金
経営力強化支援事業補助金
経営力強化のための設備投資やコンサルティング費用の一部を補助する制度です。最大80万円の補助を受けることができます。
商工業緊急資金（特例）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者向けの緊急融資制度です。最大2,000万円の融資を受けることができ、利子と信用保証料は区が全額補助します。
その他
上記以外にも、新宿区では様々な補助金・助成金制度を用意しています。詳細は、新宿区のホームページまたは各制度の窓口にお問い合わせください。
制度を利用するためのポイント
早めに情報収集をする
融資・補助金・助成金制度は、毎年内容が変更される場合があります。最新の情報は、新宿区のホームページまたは各制度の窓口で確認しましょう。
複数の制度を組み合わせる
複数の制度を組み合わせることで、より多くの支援を受けることができます。
専門家に相談する
制度の内容や申請手続きは複雑な場合もあります。必要に応じて、専門家に相談しましょう。
※こちらは2024年4月1日現在の情報です。最新の情報はこちらからご確認ください。
融資を受ける際に気を付けるべきポイントとは
新宿区で飲食店開業を目指す場合、融資は重要な資金調達手段となります。しかし、融資を受けるためには、いくつかの重要なポイントを押さえる必要があります。以下では、新宿区で融資を受ける際に特に気を付けるべきポイントを詳しく説明します。
自己資金の準備
金融機関は、融資を受ける人の経営に対する熱意や返済能力を判断するため、自己資金の準備を重要視します。最低でも開業資金の3割程度は自己資金で用意しておきましょう。自己資金が多いほど、融資を受けやすくなり、金利も有利になる可能性があります。
明確な事業計画
融資を受けるためには、事業計画書を作成する必要があります。事業計画書には、以下の内容を盛り込みましょう。
・お店のコンセプト
・ターゲット顧客
・競合分析
・収支計画
・資金使途
・返済計画
事業計画書は、金融機関が融資の可否を判断する重要な資料となります。具体的な数字や根拠に基づいて、説得力のある事業計画書を作成することが重要です。
適切な業種・業態の選択
新宿区は、競争が激しいエリアです。成功するためには、ニーズに合致した業種・業態を選択することが重要です。例えば、以下の点を考慮しましょう。
・周辺の競合店
・ターゲット顧客のニーズ
・自身の強み
信用情報
過去に返済延滞などの信用情報があると、融資を受けにくくなる可能性があります。日頃から信用情報に気を配りましょう。
金融機関選び
新宿区には、様々な金融機関があります。金利や融資条件などを比較し、自分に合った金融機関を選びましょう。以下のようなポイントを参考に、金融機関を選びましょう。
・取り扱っている融資制度
・金利
・審査基準
・担当者の対応
専門家の相談
融資制度や申請手続きは複雑な場合もあります。必要に応じて、融資コンサルタントなどの専門家に相談しましょう。専門家は、個々の状況に合わせたアドバイスをしてくれます。
その他
・複数の金融機関に申し込みをする
・根気強く交渉する
・早めに準備を始める
新宿区で融資を受けるためには、上記のポイントをしっかりと押さえることが重要です。 準備を怠ると、融資を受けられなかったり、不利な条件で融資を受けることになったりする可能性があります。
融資を受けるための準備は、早めに始めることをおすすめします。 事業計画書の作成や金融機関選びには時間がかかるため、開業の6ヶ月以上前から準備を始めましょう。
融資は、飲食店開業を成功させるために重要な資金調達手段です。ポイントをしっかりと押さえ、計画的に準備を進めていきましょう。
新宿区で開業する際の費用の相場とは？
新宿区で飲食店を開業する際にかかる費用は、様々な要素によって大きく異なります。以下では、主要な費目の相場と、費用を抑えるポイントについて詳しく説明します。
物件取得費
坪単価: 約20万円～50万円
店舗面積: 20坪～50坪
費用目安: 400万円～2,500万円
新宿区は都心部であり、物件取得費は高額になります。特に、駅近や繁華街の物件は坪単価が高くなります。
内装工事費
工事内容: 厨房設備、客席、トイレ、照明など
費用目安: 200万円～500万円
内装工事費は、工事内容や使用する材料によって大きく異なります。居抜き物件を利用すると、内装工事費を抑えることができます。
設備導入費
厨房機器: 調理器具、冷蔵庫、冷凍庫、食器洗い機など
客席設備: テーブル、椅子、エアコンなど
費用目安: 100万円～300万円
厨房機器や客席設備は、新品だけでなく中古品を利用することで費用を抑えることができます。
許認可取得費
保健所許可: 約5万円
酒類販売免許: 約4万円
その他: 消防署への届出など
費用目安: 10万円～20万円
許認可取得には、申請手続きや書類作成に時間がかかります。早めに準備を進めましょう。
運転資金
家賃: 約10万円～50万円/月
人件費: 約20万円～100万円/月
食材費: 約10万円～50万円/月
光熱費: 約5万円～10万円/月
その他: 雑費、広告宣伝費など
費用目安: 50万円～200万円/月
運転資金は、開業後しばらくの間、売上が入ってくるまで必要な資金です。十分な運転資金を確保しておきましょう。
その他
開業準備費用: メニュー開発、食材の手配、販促活動など
保険料: 火災保険、賠償責任保険など
その他: 登記費用、会計ソフトなど
費用目安: 50万円～100万円
合計：1,000万円～5,000万円程度
上記全ての費用の相場を合計すると、1,000万円～5,000万円程度となります。ただし、これはあくまで目安であり、実際の費用は店舗規模、業態、立地などによって大きく異なります。
新宿区で開業する際の資金調達の方法
新宿区で飲食店を開業するには、多額の資金が必要となります。自己資金だけで開業するのは難しい場合が多いため、融資や補助金、クラウドファンディングなどの資金調達方法を検討する必要があります。
以下では、新宿区で飲食店を開業する際の主な資金調達方法と、それぞれの特徴について詳しく説明します。
自己資金
自己資金は、最も確実な資金調達方法です。返済の心配がなく、金利も発生しません。開業資金の最低3割程度は自己資金で用意することをおすすめします。
融資
融資は、金融機関からお金を借りる方法です。返済義務がありますが、金利は比較的低く、まとまった資金を調達することができます。
補助金・助成金
補助金・助成金は、返済義務のない資金です。採択基準を満たす必要がありますが、審査に通れば無償で資金を受け取ることができます。
クラウドファンディング
クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数の人から資金を集める方法です。成功すればまとまった資金を調達することができますが、必ずしも成功するとは限りません。
その他
・家族や友人からの援助
・フランチャイズへの加入
日本政策金融公庫を使用する
日本政策金融公庫は、政府系金融機関であり、中小企業や創業者の事業開始・継続・発展を支援するために様々な融資制度を用意しています。
新宿区で飲食店の開業を目指す方であれば、新創業融資がおすすめです。
新創業融資
融資額: 最大3,000万円
金利: 優遇金利
返済期間: 最大10年
担保・保証人: 不要
※こちらは2024年4月1日現在の内容です。最新の情報など詳しくは日本政策金融公庫の公式ＨＰなどで確認してください。
新宿区で飲食店を開業する際には、上記の資金調達方法を組み合わせて、必要な資金を調達することが重要です。 各資金調達方法の特徴を理解し、自分に合った方法を選択しましょう。
新宿区で開業する際の実際の開業までの流れを解説
新宿区で飲食店を開業するには、様々な準備や手続きが必要です。以下では、実際の開業までの流れを詳しく説明します。
コンセプトの決定
まず、どのようなお店を開業したいのか、コンセプトを明確にしましょう。ターゲット顧客、提供する商品・サービス、お店の雰囲気などを具体的にイメージすることが重要です。
事業計画書を作成する
事業計画書とは、飲食店の経営計画を示す書類です。事業計画書には、以下の内容を盛り込みましょう。
店舗の概要
店舗の立地や規模、コンセプト、内装、設備などをまとめたものです。大まかにどのような店舗を想定しているのかまとめましょう。
メニューやコンセプト
競合店を分析したり独自の強みを打ち出したりすることで競争に勝てるよう考えましょう。
ターゲット顧客
ターゲット顧客を明確にすることで店舗の方向性や立地の条件なども明確になってきます。
売上計画、収支計画
収支計画を実現可能なものにすることで明確なビジョンを打ち出しましょう。売り上げの計画もしっかりとすることで事業の実現性を明確にします。
事業計画書は、金融機関から融資を受ける際だけでなく、物件探し、行政手続きなど、開業後の運営にも必要となりますので、しっかりと練ることが重要です。
物件探し
コンセプトに合った物件を見つけましょう。立地、広さ、設備、賃料などを考慮する必要があります。
新宿区は、競争が激しいエリアです。希望に合った物件を見つけるためには、早めに探し始めることをおすすめします。
許認可取得
飲食店営業には、保健所許可など様々な許認可が必要となります。早めに取得準備を進めましょう。
内装工事
お店のコンセプトに合わせた内装工事を行います。
設備導入
厨房機器やテーブル、椅子などの設備を導入します。
スタッフ募集
調理スタッフやホールスタッフなどを募集します。
開業準備
メニュー開発、食材の手配、販促活動など、開業に向けて最終準備を行います。
開業
いよいよ開店です。
新宿区で飲食店を開業する際には、上記の流れを参考に、計画的に準備を進めることが重要です。 特に、事業計画書の作成は、開業後スムーズに経営を進めるために欠かせません。しっかりと時間をかけて、具体的な数字や根拠に基づいた事業計画書を作成しましょう。
新宿区で飲食店を開業するメリット
交通アクセスの良さ
新宿駅は世界でも有数の乗降客数を誇り、多くの鉄道路線が交差する交通のハブです。
商業施設やオフィスビルが豊富
多くの商業施設やオフィスビルが集中しています。これにより、昼夜を問わず安定した顧客基盤を確保しやすいです。
ブランドイメージ
新宿区で成功した飲食店は、地域のブランドイメージを活用することができます。他の地域での事業拡大やフランチャイズ展開の際にも有利に働く可能性があります。
メディアへの露出機会
多くのメディアにとっても注目のスポットです。新しいトレンドが生まれやすいエリアであるため、メディアに取り上げられる機会が多く、自然なプロモーション効果を期待することができます。
新宿区で飲食店を開業するデメリット
高額な賃料
東京都内でも人気の高い商業エリアの一つであるため、店舗の賃料が高額になりがちです。
激しい競争
新宿区は飲食店の激戦区であり、新規参入者は既存の多くの飲食店との競争に直面します。
ターゲット顧客の確保の難しさ
多様な顧客層が訪れるため、特定のターゲット市場に合わせたマーケティングが難しい場合があります。
運営コストの高さ
高額な賃料の他にも、人件費や食材費などの運営コストも東京都内では高めです。差別化が鍵となります。
新宿区で開業する際の開業資金を抑えるコツとは
新宿区で飲食店を開業するには、多額の資金が必要となります。しかし、いくつかのコツを意識することで、開業資金を抑えることができます。以下では、新宿区で飲食店を開業する際の開業資金を抑えるコツを詳しく説明します。
居抜き物件を利用する
居抜き物件とは、前のテナントから内装や設備を引き継いだ物件です。内装工事費や設備費が大幅に節約できるため、開業資金を抑えることができます。ただし、居抜き物件は状態が様々なので、物件選びには注意が必要です。
中古厨房機器や客席設備を利用する
新品の厨房機器や客席設備は高額ですが、中古品であれば大幅に費用を抑えることができます。ただし、中古品は状態や性能が劣る場合もあるので、購入前にしっかりと確認する必要があります。
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DIYで内装工事を行う
内装業者は高額な費用を請求する場合が多いですが、DIYで内装工事を行うことで費用を抑えることができます。ただし、DIYには時間と労力が必要となります。
セルフサービスを取り入れる
スタッフの人件費は、飲食店の大きなコストとなります。セルフサービスを取り入れることで、人件費を抑えることができます。
アルバイトを雇う
正社員よりもアルバイトの方が人件費を抑えることができます。ただし、アルバイトは離職率が高いため、教育や研修に力を入れる必要があります。
SNSやチラシなどを活用して宣伝する
テレビやラジオなどの広告は高額ですが、SNSやチラシなどの無料・低コスト媒体を活用して宣伝することで、広告費を抑えることができます。
設備をリースする
厨房機器や客席設備などをリースすることで、初期費用を抑えることができます。ただし、リースには月額料金が発生するため、長期的に見ると割高になる場合もあります。
クラウドサービスを活用する
会計ソフトやPOSレジなどの業務用ソフトは、高額な費用がかかる場合が多いですが、クラウドサービスであれば月額料金で利用することができます。
補助金・助成金を活用する
新宿区では、飲食店開業を支援するための様々な補助金・助成金制度があります。これらの制度をうまく活用することで、開業資金の一部を賄うことができます。
複数の業者から見積もりを取る
内装工事や設備導入などの費用は、業者によって大きく異なります。複数の業者から見積もりを取ることで、最安値の業者を見つけることができます。
新宿区で飲食店を開業する際には、上記のポイントを意識することで、開業資金を抑えることができます。 中古やDIYを活用することで、さらに費用を抑えることができます。
ただし、中古品やDIYにはリスクも伴います。 中古品は状態や性能が劣る場合があり、DIYは思わぬトラブルが発生する可能性があります。これらのリスクを理解した上で、慎重に判断することが大切です。
開業資金を抑えることは、成功への近道ではありません。 重要なのは、コンセプトに合ったお店を作り、質の高いサービスを提供することです。開業資金を抑えるために無理な節約をするのではなく、必要な投資にはしっかりと費用をかけるようにしましょう。
新宿区で飲食店を開業することは、決して簡単ではありません。 しかし、しっかりと準備を進め、ポイントを押さえることで、夢を実現することは可能です。
まとめ
新宿区で飲食店を開業することは、決して簡単ではありません。しかし、今回紹介したポイントを押さえ、計画的に準備を進めることで、夢の実現に近づくことができます。
自己資金、融資、補助金などを活用し、資金調達を進めましょう。事業計画書作成は入念に行い、物件選び、内装工事、設備導入など、開業に向けて着実に準備を進めてください。
開業はゴールではありません。開店後も、お客様に満足いただけるサービスを提供し続け、繁盛店を目指しましょう。
このブログ記事が、あなたのチャレンジを応援できれば幸いです。
開業に際してご相談、ご質問お気軽にお待ちしております。
