前回に引き続き、facebookやX（旧Twitter）でご紹介している、IT関連の新着ニュースについて飲食店の方にも関わりがありそうなものを、アレンジをしてお送りします。
目次
ハッキングで情報流出
不正アクセスにより、ゲーム企業から重要な情報が流出してしまいました。流出した情報には、従業員の個人情報やメール、さらには今後10年間の開発予算や2033年末までに発売する予定の新作ゲームのリストなども含まれていたそうです。
飲食店様においてもお客様のデータを保持していると思いますので、セキュリティ対策をしっかりとるようにしてください。
歌舞伎町のトー横広場にフェンス設置
今ある設備や施設が何らかの事情で使えなくなると、それを目的に集まっていた方が来なくなります。そうするとその周辺の人の流れが変わってしまい、飲食店様にも影響が出る場合があります。
そのような方をターゲットにお店を作っていた場合は、コンセプトの作り直しになることもありますので、お店を出している地域の変化に敏感になり、お客様や地域コミュニティとの関係を考慮した経営戦略をしましょう。
生成AIの誤回答を削減
大日本印刷（DNP）は、PDFやWordなどのドキュメントを生成AIの学習に適した形式に整形する技術を開発しました。この技術により、生成AIの誤回答を約90%削減し、より高精度な回答を実現します。
2024年1月から企業や団体に提供し、業務のデジタルトランスフォーメーションを支援する予定です。飲食店様もこのような技術を利用して経営改善の検討をしていきましょう。
お客様へのサービス
ゲームショップの店員が、売り切れとなってしまった古いゲームをクリスマスプレゼントに求める母親に対し、特別な対応をした話が話題になりました。
店員はサンタのフリをして、子供がゲームを受け取るための手紙を書き、25日にゲームを渡したそうです。受け取った子供は大喜びし、この行動は多くの称賛を集めたそうです。
飲食店でも、季節に合わせたイベントや限定メニューは、顧客満足度を上げリピーターを増やすきっかけになります。検討してみてはいかがでしょうか。
新型エスカレーター
エスカレーターの片側空けを防止する新型エスカレーターが開発されました。このエスカレーターは、乗り込み口やステップにLED照明を設置し、利用者が2列で立つことを促します。また、ステップの移動スピードに合わせた照明で、安全な利用を促進しています。
この新型エスカレーターは、2025年の大阪・関西万博会場の最寄り夢洲駅に設置される予定です。飲食店様もお客様の安全確保のために最新技術に注目し、できることから改善していきましょう。
地域課題解決連携特区
政府は、デジタル技術の活用を促進するため、過疎化や人手不足の課題解決を目的とした「地域課題解決連携特区」を新設する方針を決定しました。この特区では、交通、教育、介護・福祉などの分野でデジタル技術を活用したサービスの導入を進め、規制を緩和することを目指します。
自治体からの提案を募り、来年6月に特区の指定と規制緩和の方向性を決める予定です。飲食店でもデジタル化を推進し、業務効率化やサービス向上を図りましょう。
同時通訳スマホ発売
韓国サムスン電子は、2024年発売予定の「Galaxy S24」シリーズに通話の同時翻訳機能を搭載することを発表しました。この機能は、まずは英語やスペイン語に対応し、日本語など他の言語は順次対応予定となっております。
サムスンはGoogleと協力し、AI開発を進めており、独自のチップを開発しています。この動きは、スマートフォンのAI機能強化のトレンドを反映しています。このようなスマホは、飲食店にとってインバウンド対策になるのではないでしょうか。
インボイス制度 アンケート
日本経済新聞が実施したインボイス制度に関するアンケートで、30.8%が政府の補助金制度を知らず利用していないことが判明しました。また、49.9%は制度を知っていたが利用せず、実際に利用したのは5.9%にとどまりました。
49.4%がITシステムを導入し、業務ソフトやクラウドシステムの導入を検討する企業も多いことがわかりました。経理・財務担当者の業務量は増加傾向にあり、制度に対する賛否は分かれているそうです。飲食店の皆様で、補助金を利用されていないという方は会計ソフト導入の補助金を活用してください。
生成AIの利用
ロックバンド「X JAPAN」のリーダー、YOSHIKIさんが読売新聞のインタビューで、AIによる音楽制作の進展に警鐘を鳴らしました。AIが他者の声で歌えるようになりましたが、著作権などの法整備が追いついていないと指摘。人間とAIの音楽の境界が曖昧になり、選別が難しくなっていると述べました。
また、AIの普及によりミュージシャンの収入が減少し、良質な作品の制作環境が必要だと訴えています。生成AIの利用には、このような問題もありますが、店舗改善のヒントなどには使えますので、ぜひご利用ください。
SNSの誹謗中傷対策強化へ
政府は、SNSなどのプラットフォーム事業者に対し、ネット上の誹謗中傷を抑止するための規制を強化する方針を固めました。投稿の削除基準の制定や、削除要請から1週間以内の対応を求める調整に入っています。情報開示も義務付けられます。
総務省の調査によると、SNS利用者の18%が過去1年間で誹謗中傷の被害を経験しており、特に20代が最も多かったそうです。政府は通常国会に関連法案を提出し、実効性のある規制を目指しています。
飲食店の方も、SNSの投稿に悩まれている方もいらっしゃると思いますので、その対策になればいいと思います。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
これからも、飲食店の皆様に有用な情報をご提供できるようにしていきます。何か気になる点やお聞きしたいことなどございましたら下記お問合せまたは、SNSからご連絡いただければ幸いです。
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