神奈川県は、東京23区に隣接する人口約900万人の人口大県です。横浜や川崎などの都市部には、さまざまなジャンルの飲食店が集まっており、飲食業界の活性化が進んでいます。
そんな神奈川県で飲食店を開業する際には、開業資金の準備が欠かせません。開業資金の一部を融資で賄う場合、金融機関の審査に通ることが重要です。
そこで本記事では、神奈川県で飲食店を開業時に融資を受ける際のポイントを解説します。また、開業の流れについても簡単に説明します。
飲食店開業を目指している方の参考になれば幸いです。
目次
神奈川県の開業率は全国4位
2015年度の厚生労働省の調査によると、飲食店を含む神奈川県の開業率は6.3％と全国で4位です。
また廃業率は4.1％と、全国平均の3.8％と比較すると高い傾向を示しています。
高い開業率を示す背景として、参入しやすい業種で起業・開業する事例が多いことが考えられています。
まずは融資、補助金、助成金、それぞれの特徴を知りましょう！
融資、補助金、助成金は、いずれも事業資金を調達する手段として活用できますが、それぞれに特徴があります。
融資
融資は、金融機関から借り入れを行うことです。利子をつけて返済する必要があるため、返済計画をしっかりと立てることが大切です。融資のメリットとしては、資金調達が早いこと、事業の自由度が高いことなどが挙げられます。一方、デメリットとしては、利子がかかること、返済義務があることなどが挙げられます。
補助金
補助金は、国や地方公共団体などの公的機関から、事業の実施に必要な経費の一部を支給されるものです。返済の必要がないため、利子や返済の負担がありません。補助金のメリットとしては、資金調達が早いこと、利子や返済の負担がないことなどが挙げられます。
一方、デメリットとしては、申請に手間がかかること、採択率が低いことなどが挙げられます。
助成金
助成金は、補助金と似ていますが、補助金よりも受給要件が緩やかであるのが特徴です。補助金と同様、返済の必要がないため、利子や返済の負担がありません。助成金のメリットとしては、資金調達が早いこと、利子や返済の負担がないことなどが挙げられます。
一方、デメリットとしては、申請に手間がかかること、採択率が低いことなどが挙げられます。
それぞれの特徴をまとめると、以下のようになります。
資金調達の主体
融資：金融機関
補助金：国や地方公共団体など
助成金：国や地方公共団体など
返済の必要性
融資：必要
補助金：不要
助成金：不要
利子
融資：必要
補助金：不要
助成金：不要
申請の難易度
融資：やや高い
補助金：やや高い
助成金：比較的低い
資金の使い道
融資：自由
補助金：指定された用途に限る
助成金：指定された用途に限る
事業資金を調達する際には、それぞれの特徴を理解した上で、自社に最適な方法を選択することが大切です。
神奈川県で利用可能な融資・補助金・助成金とは？
神奈川県では、中小企業や小規模事業者の支援として、融資・補助金・助成金などの制度を整えています。
融資
神奈川県では、中小企業信用保証協会と連携して、創業や事業拡大などの際に必要な資金を融資する制度を実施しています。
創業支援融資
個人事業主として開業する際に必要な資金を融資する制度です。
事業拡大支援融資
既に事業を営んでいる中小企業者が、事業拡大のために必要な資金を融資する制度です。
設備投資支援融資
設備投資のために必要な資金を融資する制度です。
経営改善支援融資
経営の改善や再生のために必要な資金を融資する制度です。
補助金・助成金
神奈川県では、中小企業や小規模事業者の経営改善や販路拡大、新技術の導入など、さまざまな事業を支援する補助金・助成金を実施しています。
経営改善補助金
経営の改善や再生のために必要な経費を補助する制度です。
販路拡大補助金
新たな販路の開拓や輸出拡大のために必要な経費を補助する制度です。
新技術導入補助金
新技術の導入や生産性向上のために必要な経費を補助する制度です。
人材育成補助金
従業員のスキルアップや採用促進のために必要な経費を補助する制度です。
環境対策補助金
環境対策の推進のために必要な経費を補助する制度です。
その他
上記のほかにも、さまざまな補助金・助成金が実施されています。
融資・補助金・助成金の利用方法
融資・補助金・助成金を利用するには、各制度の要件を満たす必要があります。また、申請書類の作成や審査など、さまざまな手続きが必要となります。
神奈川県では、融資・補助金・助成金の利用を支援する事業者向けの相談窓口を設置しています。相談窓口では、各制度の概要や要件、申請手続きなどについて、専門のスタッフが丁寧に説明してくれます。
神奈川県で融資・補助金・助成金を利用する場合は、まずは相談窓口に相談することをおすすめします。
神奈川県の融資・補助金・助成金の利用例
神奈川県では、さまざまな融資・補助金・助成金が実施されています。その一例として、以下のようなものが挙げられます。
・飲食店を開業する際に、創業支援融資や設備投資支援融資を利用した事例
・既存の製造業で新技術を導入する際に、新技術導入補助金を利用した事例
・小売業で環境対策を推進する際に、環境対策補助金を利用した事例
神奈川県では、中小企業や小規模事業者の支援に力を入れています。融資・補助金・助成金を上手に活用して、事業の成功を目指しましょう。
※こちらは2023年11月20日現在の情報です。最新の情報はこちらからご確認ください。
神奈川県で開業する際の費用の相場とは？
神奈川県で飲食店を開業する際の費用の相場は、日本政策金融公庫の資料によると、平均で883万円となっています。この内訳は、以下のとおりです。
内外装工事：368万円
機械・什器・備品等：186万円
運転資金：169万円
テナント賃貸費用：155万円
営業保証金・FC加盟金：6万円
内外装工事は、店舗の規模やデザインによって大きく費用が変動します。また、機械・什器・備品等は、提供するメニューやサービスによって必要なものが異なります。運転資金は、開業後の3～6か月分の生活費や家賃、食材代などの費用を想定して準備しておきましょう。
なお、この平均費用はあくまでも目安であり、実際には以下の要因によって費用が大きく変動します。
（参考：日本政策金融公庫刊行物・調査結果）
店舗の規模：小規模店舗（10坪以下）よりも、中規模店舗（10～30坪）や大規模店舗（30坪以上）の方が費用は高くなります。
立地：繁華街や駅前などの好立地の方が、家賃や賃料が高くなります。
業態：飲食店の業態によって、必要な設備や備品が異なります。例えば、居酒屋やレストランよりも、カフェや喫茶店の方が費用は抑えられます。
また、飲食店を開業する際には、以下の費用も必要となります。
原材料費：食材や調味料などの費用
人件費：アルバイトやパートのスタッフの給与
広告宣伝費：開業告知や集客のための費用
ランニングコスト：光熱費や通信費などの費用
これらの費用を含めると、実際には1,000万円を超える資金が必要になる場合が多いです。
神奈川県で開業する際の資金調達の方法
神奈川県で飲食店を開業する際の資金調達の方法は、大きく分けて以下の3つがあります。
自己資金
融資
クラウドファンディング
自己資金
自己資金とは、自分の貯蓄や親族・友人からの借入など、自分の資産から調達した資金のことです。自己資金を多く用意できれば、融資の審査が有利になるだけでなく、返済の負担も軽減されます。
融資
融資とは、金融機関からお金を借りる方法のことです。融資を受ける際には、事業計画や資金計画などをしっかりと作成して、審査を受けます。
神奈川県で飲食店を開業する際に利用できる融資制度としては、以下のようなものがあります。
・日本政策金融公庫の「新創業融資制度」
・民間金融機関の創業融資
・信用保証協会による保証付き融資
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は、創業資金の貸付を行う制度です。創業予定者や創業後5年未満の事業者を対象としており、無担保・無保証で融資を受けることができます。
民間金融機関の創業融資は、各金融機関が独自に行っている制度です。条件や審査基準は金融機関によって異なるため、複数の金融機関に相談して、自分に合った融資制度を探しましょう。
信用保証協会による保証付き融資は、金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が融資の一定額を保証する制度です。保証付き融資を利用することで、金融機関の審査が有利になるだけでなく、融資の利率や返済期間が優遇される場合があります。
クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、インターネットを通じて、不特定多数の人々から資金を募る方法です。飲食店を開業する際には、自分のお店の想いや目標をアピールして、多くの人に共感してもらうことが大切です。
神奈川県で飲食店を開業する際に利用できるクラウドファンディングサイトとしては、以下のようなものがあります。
READYFOR
CAMPFIRE
マクアケ
クラウドファンディングは、自己資金や融資を補うための資金調達方法として活用できます。しかし、返済義務がなく、支援者からのリターンも任意であるため、計画的に運用することが大切です。
日本政策金融公庫について
日本政策金融公庫は、日本経済の活性化を目的として設立された政府が100％出資する株式会社です。創業支援や中小企業支援などの事業を展開しており、創業資金の貸付を行う「新創業融資制度」もそのひとつです。
新創業融資制度は、創業予定者や創業後5年未満の事業者を対象としており、無担保・無保証で融資を受けることができます。融資の限度額は、個人事業主の場合は500万円、法人の場合は3,000万円です。
新創業融資制度を利用するには、以下の要件を満たす必要があります。
・創業予定者または創業後5年未満の事業者であること
・事業計画が適切であること
・自己資金を200万円以上用意していること
新創業融資制度の詳細については、日本政策金融公庫のホームページで確認できます。
※こちらは2023年11月20日現在の内容です。最新の情報など詳しくは日本政策金融公庫の公式ＨＰなどで確認してください。
神奈川県で開業する際の実際の開業までの流れを解説
神奈川県で飲食店を開業する際の実際の開業までの流れは、以下のとおりです。
コンセプトの検討
まず、飲食店のコンセプトを検討します。コンセプトとは、お店のターゲット層や提供する料理、雰囲気などをまとめたもので、お店の方向性を決める重要な要素です。コンセプトが明確になっていないと、資金調達やメニュー開発、店舗設計などがスムーズに進みません。
事業計画の作成
コンセプトが決まったら、事業計画を作成します。事業計画とは、お店の経営方針や将来の目標などをまとめたものです。事業計画は、融資を受ける際にも必要となるため、しっかりと作成しておきましょう。
物件の選定
事業計画が完成したら、物件を探します。物件の選定にあたっては、立地や規模、賃料などを考慮しましょう。また、飲食店を開業するには、食品衛生法に基づく許可や届出が必要となります。
メニュー開発
物件が決まったら、メニューを開発します。メニューは、お店のコンセプトやターゲット層に合わせて作成しましょう。また、原価や利益率なども考慮して、価格設定を行います。
内装・外装工事
メニューが決まったら、内装・外装工事を行います。内装・外装工事では、お店のコンセプトを反映したデザインを実現しましょう。
厨房設備・什器・備品の購入
内装・外装工事が完了したら、厨房設備や什器・備品を購入します。厨房設備は、お店の業態や提供する料理に合わせて選びましょう。
食品衛生責任者の取得
食品衛生責任者の取得も忘れずに行いましょう。食品衛生責任者は、食品衛生法に基づいて、飲食店の衛生管理を行うための責任者です。
営業許可の取得
食品衛生責任者の取得が完了したら、営業許可を取得します。営業許可は、都道府県の保健所から取得できます。
従業員の採用
営業許可が取得できたら、従業員を採用します。従業員の採用にあたっては、お店のコンセプトや提供する料理に合わせて、適切な人材を選ぶことが大切です。
開業準備の完了
従業員の採用が完了したら、開業準備が完了です。開業後は、宣伝・広告を行い、集客に努めましょう。
開業後
開業後は、売上管理や人材育成など、店舗運営に注力しましょう。また、顧客の声をしっかりと聞き、メニューやサービスなどの改善を継続することが大切です。
神奈川県で飲食店を開業する際には、以下の点に注意しましょう。
・競争が激しい地域であるため、差別化を図ることが重要です。
・立地や規模など、条件に合った物件を見つけることが難しい場合があります。
・飲食店を開業するには、さまざまな許可や届出が必要となります。
しっかりとした準備と計画を持って、開業に臨みましょう。
神奈川県で飲食店を開業するメリットデメリット
メリット
需要の多様性
多様な人々が集まる都市であり、さまざまな食文化に対する需要があります。異国情緒溢れる料理や新しいコンセプトの店舗にすることで幅広い層にアピールできます。
観光客へのアピール
観光地として人気があるので、観光客向けの魅力的なメニューやサービスを提供することで、需要を拡大できます。
地理的な利点
東京に隣接しており、交通の便が良いため、アクセスしやすいです。人口密度も高く、多くの潜在的顧客が存在します。
飲食業界のネットワーキング
神奈川では飲食業界の専門イベントやセミナーが頻繁に開催され、他の業界関係者との交流の機会が豊富であり、新たなビジネスチャンスが広がりやすい環境です。
ブランド力と信頼性
飲食業界が盛んな地域で、一流の料理人やシェフが活躍しています。神奈川での開業は、地域の食文化への貢献やブランド力の向上につながります。
これらの要素を活かすことで、神奈川での飲食店開業は成功への道を切り開くことができます。
デメリット
競争の激化
多くの飲食店が集まるエリアであり、競争が激しいため、独自のコンセプトや魅力的なサービスで他店との差別化を図りましょう。
高い家賃
神奈川は商業地域が多く、家賃が高めです。開業時の初期費用やランニングコストを抑えるためには、効果的な予算管理が必要です。
人材確保の難しさ
多くの飲食店が集まるため、優秀なスタッフやシェフの確保が難しい場合があります。他店より魅力的な給与や福利厚生制度を提供する必要があります。
厳しい衛生規制
飲食業は衛生管理が重要であり、神奈川市の衛生規制に従う必要があるため、厳格な検査や、従業員の教育が求められます。
需要の変動
飲食業界は需要が季節や経済状況によって変動します。需要の低迷や需要の変化に対応し、予測能力が必要です。
これらのデメリットにも対処しながら、計画的な経営と独自性を持った戦略を立てることが重要です。
神奈川県で開業する際の開業資金を抑えるコツとは
神奈川県で飲食店を開業する際の開業資金を抑えるコツは、以下のとおりです。
コンセプトを明確にする
コンセプトが明確になっていないと、必要な設備や備品がわかりにくくなり、余計な費用がかかってしまいます。ターゲット層や提供する料理、雰囲気などをしっかりと検討して、コンセプトを明確にしましょう。
立地を検討する
立地は、開業資金を大きく左右する要素のひとつです。繁華街や駅前などの好立地は、家賃や賃料が高くなりますが、集客には有利です。一方、住宅街や郊外などの立地は、家賃や賃料が安くなりますが、集客が難しい場合があります。
中古やDIYを活用する
新品よりも中古の方が、設備や備品を購入する費用を抑えることができます。また、DIYで内装や外装を施すことで、費用を抑えることができます。
自己資金を多く用意する
融資を受ける際には、自己資金を多く用意しておくと、融資の審査が有利になります。また、開業後の資金繰りに余裕を持たせることができます。
中古やDIYの活用
中古やDIYを活用することで、開業資金を大幅に抑えることができます。
中古の設備や備品
中古の設備や備品は、新品よりも価格が安く、状態も良いものがたくさんあります。中古の設備や備品を探す際には、リサイクルショップやネットオークションなどを活用しましょう。
テンポスでは多くの中古商品を取り揃えております。
DIY
DIYで内装や外装を施すことで、自分好みのデザインを実現することができます。また、費用を抑えることもできます。DIYで内装や外装を施す際には、事前にしっかりと計画を立てて、安全に作業を行うようにしましょう。
具体的な例としては、以下のようなものが挙げられます。
・物件を居抜きで取得する
・厨房設備や什器・備品を中古で購入する
・内装や外装をDIYで施す
・自宅の一室を店舗にする
これらの方法を組み合わせて、開業資金を抑えましょう。
まとめ
神奈川県で飲食店を開業する際には、開業資金の準備が欠かせません。融資を受ける際には、事業計画の作成や自己資金の準備など、事前にしっかりと準備を行いましょう。また、中古やDIYを活用することで、開業資金を抑えることができます。
開業に際してご相談、ご質問お気軽にお待ちしております。
